子供への教育費がバカ高い！大学まで全部私立だと4千万円、全部公立でも8百万

　幼稚園（3年間）は公立の2.5倍となる約170万円、小学校からは跳ね上がり約890万円、中学校約340万円、高校約280万円となる。そして、私立大学の医学部（6年間）に進学すると約2430万円の学費がかかり、合計は約4110万円だ。

　もちろん、ここには教科書代や通学費用、塾、習い事などを含めた在学費用は含まれていない。日本政策金融公庫（以下、日本公庫）の「教育費負担の実態調査結果」によると、私立大学（理系）の1年間の在学費用は平均169.4万円となっている。無事に入学して安心するのも束の間、無事に卒業させるには多額のお金が必要になるのだ。

大学進学時に最低300万円の貯金が目標

　さらに恐ろしいことに、日本の教育費は今後増加する傾向にあるという。

「少子化に伴って大学の経営が困難になっており、学生一人ひとりの負担は大きくなっています。国公立でさえ、ここ数年は学費が増加傾向にあり、2020年の東京オリンピックに向けて経済が上向きになると思われるため、在学費用の負担も大きくなっていきます。小さな子供を抱えていたり、出産を控えていたりする家庭は、現在の平均額より多めの教育費を想定する必要があります」（同）

　少子化、増税、低迷する景気動向……。そのすべてが教育費の増加に拍車をかけているのだ。この「高額教育費時代」を乗り切るためには、何が必要なのだろうか。

「当たり前ですが、子供が生まれた瞬間から、『6年後に小学校』『18年後には大学受験』といったスケジュールが明白になるため、それに向けてお金を貯めるしかありません。ポイントは『学費』だけではなく、さまざまな場合を想定して、教育費がどれくらいかかるかを試算することです。そのためには、夫婦でしっかり話し合い、進学だけでなく、習い事や塾をどうするのかについても考える必要があります」（同）

　地方在住者の場合、進学に伴い一人暮らしをするなど自宅外通学が多いため、さらに負担が増大する傾向にある。前述の日本公庫の資料によると、年収が低い世帯ほど教育費の負担が重くなり、年収400万円未満の世帯では、教育費の負担が家計の4割に達するという。

「よくいわれることですが、『先取り貯蓄』の考え方を徹底する必要があります。これは『収入－支出＝貯蓄』ではなく、『収入－貯蓄＝支出』という考え方です。高校までは、教育費をできる限り『生活費＋アルファ』と考えてやりくりし、確実に貯金をしておく。大学進学時に最低でも300万円貯めることを目標にするべきです」（同）

　東京大学の「学生生活実態調査」によると、東大生の親の約60％が、950万円以上の世帯年収があるという。「経済力＝学力」という構図であり、教育においても格差社会が垣間見える一方で、世帯年収450万円未満の家庭も13.5％存在する。

　日本公庫の資料でも、国公立大学生と私立大学生の親の平均年収は、ほぼ同額とされている。しっかりした対策と相応の貯金さえしておけば、教育費が高騰するご時世でも、安心できるのかもしれない。
（文＝ソマリキヨシロウ／清談社）