まず、日本経済の現実を直視しましょう。
国際通貨基金(IMF)が今年4月に発表した予測によると、2021年時点で名目GDPに対する一般政府債務残高の割合は、オーストラリア35%、ドイツ56%、イギリス76%、アメリカ106%、イタリア122%。これらの国々に対して、日本は実に252%にも達すると示されています。
ギリシャの数字はありませんでしたが、14年には178%でした。一方、14年の日本は249%と、ギリシャよりも一般政府債務残高の割合が高いのです。
日本人が漠然と抱く将来の経済不安――年金給付額の削減、給付開始年齢の引き上げ、医療介護費の自己負担割合の引き上げ――は、すでに国際的には赤信号が点滅してしまっているのです。
「現在の社会保障制度の給付水準を維持するためには、消費税率20%以上が必須」というのが定説ですが、10%への増税すら再延期せざるを得ないほど、日本経済は衰弱してしまいました。
この現実を直視すれば、制度に保障してもらう社会保障ではなく、自分で自分を保障する“自分保障”が必須になったといっても異論はないでしょう。
自分を保障する手段のひとつが投資ですが、世の中で紹介されている投資手法や金融商品は玉石混交そのもので、何を信頼していいのかわかりません。確かに、書籍、セミナー、インターネットなど、数多くの情報源があります。しかし、現実は情報発信者にとって都合のいい情報や恣意的に歪められた情報が中立性を装って出回っているだけです。
自分で自分の人生を経済的に保障したい人にとって、まず取り組むべきは投資の学習ですが、いわゆる情報商材で対処できるほど、投資の世界は甘くありません。講師の質とカリキュラムの質――この2つが担保されて初めて、投資の入り口に立てる手法を習得することができるのです。
「FOXメソッド」で資産4倍の投資家も
15年9月、信頼の担保された学習のインフラが登場し、日本の9都市でセミナーが開催されています。それが「オルタナティブ・ウォール・ストリート・アカデミー(AWA)」のオンラインアカデミーです。
AWAを運営するのは、アメリカの店頭市場(OTC)に株式上場するWhiteFoxベンチャーズ(ニューヨーク市)の日本子会社です。上場にあたってはアメリカ証券取引委員会(SEC)による厳しいチェックをクリアし、情報商材と呼ばれる業種では通らないと思われる審査も通過しています。
アメリカでは、少しでも違法性があれば容赦なく上場が取り消されるほど、コンプライアンスの遵守が厳格に求められます。それは、日本の比ではありません。また、WhiteFoxベンチャーズでは、日米両国の弁護士による法制面も完備し、類似会社とは比較にならないレベルで社内監視体制を固めています。
AWAが提供する投資手法「FOXメソッド」は、WhiteFoxベンチャーズの日本代表である中野慎介氏がウォール街で体得した手法で、すでにアジア各国で教えられてきました。これまでに500名の受講者がいますが、その全員が結果を出しており、なかには資産を4倍に増やした方もいます。受講者からの喜びの手紙