若者の税金負担、同年収の高齢者よりずっと重く…隠れた世代間格差問題が放置

「Thinkstock」より

　３月２７日、２０１７年度予算とともに同年度の税制改正法案も可決されました。今回の税制改正の目玉は、パート主婦らの就労を後押しするため、配偶者控除の年収要件を引き上げて所得税減税の適用対象を広げたことです。配偶者控除は満額の３８万円が受けられる要件を配偶者の給与収入が「１５０万円以下」の人とし、現在の「１０３万円以下」から広げられました。

　また、世帯主の年収が１１２０万円を超えると控除額が徐々に減る仕組みも導入されます。導入は１８年からになります。改正内容には賛否両論がありますが、これまで配偶者控除は改正しない聖域のように扱われていたことから、一歩前進したといえるでしょう。

　施行前に「その次」を述べるのは憚られますが、政府が行っている「働き方改革」の流れを考えれば、高齢者の税優遇を改めるべきだと思われます。

　いくつかありますが、１つは公的年金を受け取りながら働いている人の控除の二重取り、正確には「公的年金控除」と「給与所得控除」の両方を利用できるということです。年齢が６５歳未満の公的年金等控除額は最低７０万円、給与所得控除額は年齢にかかわらず同６５万円になります。

　仮に６３歳のＡさん、２５歳のＢさんがいるとします。ともに年収は３３０万円としましょう。Ａさんの年収の内訳は、公的年金１２０万円に給与２１０万円、Ｂさんは全額給与とします。

　このケースでは、Ａさんが利用できる控除額は、公的年金控除７０万円と給与所得控除８１万円の合計１５１万円です。一方、Ｂさんは給与所得控除だけですので１１７万円となり、その差は３４万円になります。仮にその他の控除は基礎控除３８万円だけとすれば、Ａさんの所得は１４１万円、Ｂさんは１７５万円となり、所得税率５％をかけるとＡさんの税金は７万５００円、Ｂさんは８万７５００円と１万７０００円も異なるのです。

　仮にＡさんが６５歳以上だとしたら、公的年金控除額は最低１２０万円に増えることから、年収が内訳ともども変わらなかったとしても控除額は合計で２０１万円。基礎控除を差し引けば、Ａさんの所得は９１万円となり、税金は４万５５００円まで減少するのです。Ｂさんと比較すれば、その税額の差は４万２０００円にもなるのです。わかりやすい比較をするために、社会保険料などを一切考慮せず現実的ではない例をあげたことはお許しください。

　人手不足を解消するためには高齢者、女性の雇用を増やすことといわれています。しかしながら、同じ収入なのに控除額、ひいては納める税金が大きく異なるという現状を変えなければ、世代間格差、現役世代のワーキングプアの問題などは解決できない気がしてなりません。少々気が早いですが、来年度の税制改正では、ぜひメスを入れてもらいたいと思います。
（文＝深野康彦／ファイナンシャルリサーチ代表、ファイナンシャルプランナー）