親と同居すると、相続税が劇的に安くなる？相続税ゼロになるケースも！

（１）被相続人の配偶者が相続した場合（配偶者であればその他の要件はありません）
（２）被相続人と同居していた子どもがその宅地を相続した場合、相続税の申告期限までその宅地に居住し、所有していること
（３）被相続人の配偶者または同居の相続人がいない場合には、相続開始前３年間本人または本人の配偶者所有の家屋に居住したことがない親族が相続して、相続税の申告期限までその宅地を所有していること（なお、居住はしなくてもよい）
（４）被相続人と生計を一にしていた親族が相続して、相続税の申告期限までその宅地に引き続き居住し、所有していること

　親の家に親と同居していた場合には（２）に該当し、相続税の申告期限までにその宅地に居住し、所有していれば、この特例を適用できるというわけです。一方、同居をしていなくても（３）の要件に当てはまれば、特例を利用できます。この（３）については平成３０年４月以降の相続からは以下のように要件が厳格化されています。

・相続開始前３年以内に、その者の３等身内の親族またはその者と特別の関係のある法人が所有する国内にある家屋に居住したことがある者
・相続開始時において居住の用に供していた家屋を過去に所有していたことがある者

　実は従来の規定のままだと、持ち家がない状態をつくり出して特例を適用することが不可能ではありませんでした。それをできるだけ防止し、制度の趣旨を守るために厳格化されたというわけです。

５００平方メートルの宅地を相続する場合は適用できないの？

　ただし、上記の要件に当てはまっても無条件に８０％減額になるわけではありません。減額できる土地の広さは３３０平方メートルまでと決められています。これは８０％減額することができる敷地が３３０平方メートル（約１００坪）分までという意味で、３３０平方メートルを超える土地は評価減できないということではありません。たとえば、５００平方メートルの土地を相続した場合、３３０平方メートルまでは８０％評価を下げることができますが、残りの１７０平方メートルについては評価を下げることができないということです。

　面積に制限はありますが、金額に制限はありませんので、この特例を適用できた場合の節税効果は本当に大きなものとなる可能性があります。