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地方創生、被災地で先行する取り組み ビジネスノウハウ活用と官民連携で経済効果創出

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9月25日、地方創生リーダー人材合同公募の記者発表会
 安倍晋三政権は地方創生を打ち出しているが、民間レベルでは地方創生のリーダー候補が続々と輩出されている。例えば、管理職とグローバル人材に特化した転職サイトを運営するビズリーチは、東日本大震災(2011年)からの東北復興など地方創生を手がける4団体の地方創生リーダー合同募集に取り組んでいる。今回は4団体のひとつ、一般社団法人RCF復興支援チーム代表理事の藤沢烈氏に、活動の現況を聞いた。

――RCFは「地方創生事業コーディネーター」を雇用していますが、どのような業務を担っているのでしょうか。

藤沢烈氏(以下、藤沢) 東北の自治体や企業、NPOなどと連携して、復興支援と地方創生に向けた課題とニーズの抽出、事業企画の立案と実行などのプロジェクトをコーディネーターの立場で取り組んでいます。事業の主役はあくまで現地の方々であり、RCFはコーディネートを担っています。伴走者の役割と申し上げてもよいでしょう。

 コーディネーターはRCFがスタッフとして雇用し、現在は60名が在籍しています。そのうち20名が現地に駐在し、30名が東京のRCF本部と現地を往復し、10名が本部勤務という内訳です。

――コーディネーターは具体的にどのような事業に携わっているのでしょう?

藤沢 水産加工、エネルギー、高齢者の移動手段確保など常時10件のプロジェクトに取り組んでいます。例えば水産加工では、漁師のグループなどと共同して、消費者目線に立った商品企画に始まり、マーケティング、販路開拓、PRなどを推進しました。また、エネルギーでは大手自動車メーカーとの共同で、アラスカから福島県内にLNG(液化天然ガス)を輸送して、商工業の事業所や家庭で使用する事業を検討している最中です。

 さらに、これも検討中ですが、福島県内に中高一貫校を創設するプロジェクトも進めています。故郷をしっかりと理解して、思い続けてもらうことなどを盛り込んだカリキュラムを教育委員会と議論しています。

――これまでにどんな成果を挙げてきましたか?

藤沢 復興の象徴でもある水産加工品では約20件のプロジェクトをコーディネートし、付加価値の高い商品をつくってきました。商品は百貨店の伊勢丹にも納入しています。地域のきずなづくりとして、釜石市では市役所と共同で組成した「釜援隊」によるモデル事業や、官民連携の分野では、復興庁主管の「WORK FOR 東北」(被災地が必要とする人材を企業から派遣するプロジェクト)を手掛けたりもしています。さらに福島県庁が向こう2年間で5,000戸の公営住宅を開設する事業では、スタッフ100名分の予算を獲得しました。