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日本はなぜ女性管理職が少ない?欧米と何が違う?女性活躍の制度づくりの課題とは

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「日本女子経営大学院 HP」より
 いま女性活躍を推進する動きが本格化しています。内閣府では、女性の活躍推進に向けた指針を発表し、各企業の取り組み方の情報公開を始めました。そして時代の流れに呼応するように、世界で活躍できる女性ビジネスリーダーの育成も求められています。

 今回は、日本初の女性リーダーを育成するためのビジネススクール、日本女子経営大学院の役員でもある、マネジメントサービスセンター・コンサルタントの今井恵利子氏に、女性活躍の現状と方向性についてお聞きしてみました。

●女性管理職が少ない日本社会

--女性の活躍を推進する動きが活発化している現状を、どのようにお考えですか?

今井恵利子氏(以下、今井) ようやく日本でも女性が活躍可能な土壌ができつつあると感じています。女性は家庭に入って家族を支えて家を守るものという価値観が強い日本ですが、欧米諸国でも、女性が家庭に入ることを美徳とする考え方がいまだに残っています。

--欧米では、女性の社会進出が認められているイメージがありますが。

今井 それは大きな誤解といえます。就業者比率でいえば、欧米も日本も大きな差はありません。グローバル企業を例にとっても、2000年頃の女性管理職比率は10%未満の企業も珍しくありませんでした。欧米で女性管理職が増えてきたのは、ここ10年くらいです。それに比べて日本では女性管理職が増えていないことが問題視されているのです。

--欧米では、成果主義が女性社員に対しても浸透してきているということでしょうか?

今井 欧米は成果主義が浸透していて、正当に評価されると思っている人が多いように感じますが、それも誤解です。確かに日本のような年功序列的考え方はありませんが、それだけで女性管理職や女性役員が増えるわけではありません。

 欧米では、女性リーダーを育成するためのプログラムが充実しているのです。日本には、そのようなプログラムが欠如していました。女性リーダーを育成するためには、個人の資質に任せるのではなく、人材開発、登用、評価制度などを含めたトータルな人材マネジメントの仕組みを変えていくことが大切です。

--日本の女性は出世意欲が低いという指摘もあります。

今井 残念なことに、優秀であるにもかかわらず結婚や出産を理由に昇進機会を見送るなど、自分でブレーキをかけている女性社員が多いという問題点はあります。当社の調査でも、女性社員の昇進昇格に対して否定的な回答をする人が圧倒的に多かった時期もありました。