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もぎ取られるサラリーマン 保険料増額と残業代ゼロ制度、選挙で議論封印のツケは国民に

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「社会保障制度審議会医療保険部会の開催中止について」(厚労省HPより)
 安倍晋三首相による突然の衆議院解散を受け、衆議院総選挙が2日公示され、各党の政策論争がスタートした。与党はアベノミクスの信を問う選挙と位置づける一方、野党は集団的自衛権や原発再稼働などを争点に掲げている。

 しかし、本来は選挙で信を問うべき重要なテーマが選挙前に封印されてしまった。一つは医療保険制度改革であり、もう一つは日本版ホワイトカラーエグゼンプション、いわゆる残業代ゼロ制度の導入だ。

 解散風が吹き始めていた11月11日、厚生労働省は13日に予定していた医療保険改革試案の公表と、14日に予定していた社会保障制度審議会医療保険部会の審議を急遽中止した。同省の審議会のHPには「平成26年11月14日(金)に開催することを予定しておりましたが、開催を中止することといたしましたので、お知らせします」とあるだけで、その理由は記載されていない。

 実は11日に厚労省幹部が自民党本部に出向いて改革案を説明したところ、選挙を意識した議員から高齢者の負担増に対する反発が相次いだことが中止の真相だ。

「矛先は、75歳以上の『後期高齢者医療制度』で、低所得者の保険料を軽減する特例の廃止案だった。最前列に陣取った厚労族の大物議員が口を開いた。『できるだけ慎重にやってください』。厚労省はこの案を含む『改革試案』の公表を2日後に予定していたが、急きょ見送った」(11月29日付朝日新聞より)

 その後も審議会はストップし、今に至るまで改革案も公表されていない。医療保険制度改革は、高齢者に痛みを強いるというより、むしろ現役のサラリーマン世代に大きな負担を強いる改革である。国民医療費は毎年1兆円ずつ増え、今や40兆円。その6割を高齢者医療費が占める。審議会では、その対策を含めた医療保険制度改革について検討している最中だった。

●高齢者医療制度改革、抜本的とは程遠く


 そもそも今回の改革の発端は、社会保障制度改革国民会議の報告書(13年8月6日)を受けて昨年12月に成立した「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」(プログラム法)だ。この法律で示された医療保険制度改革を厚労省の社会保障審議会で検討し、15年の通常国会に法案を提出する予定になっている。

 制度改革では高齢者の保険料と自己負担のあり方も検討テーマに入っているが、その中身は高齢者医療制度の抜本的な改革にはほど遠い。プログラム法では後期高齢者支援金への全面総報酬割導入と被用者保険の標準報酬月額の引き上げといった高齢者医療費の拠出側の改革にとどまる。