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金融庁、銀行への立ち入り検査再開で「特定のリスク」調査 再編の“生贄”探しか

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金融庁が入居する中央合同庁舎第7号館(「Wikipedia」より/Rs1421)
 金融庁の畑中龍太郎長官(当時)は昨年1月15日に全国地方銀行協会、翌16日には第二地方銀行協会に出席。居並ぶ銀行トップに向かって「業務提携、経営統合を経営課題として考えていただきたい」と異例の発言をした。金融業界関係者の間では「今年は答えを出す年にしてほしい」と強い口調で迫ったと伝わっている。昨年7月に長官を退任した畑中氏が仕掛け、同年10月に就任した後任の細溝清史氏がダメ押しの口先介入をしたことで、地銀再編にようやく道筋がついた。地銀トップは今年、その本気度が試されることになった。

 すでに関東では、地銀首位の横浜銀行(横浜市)が第2地銀の東日本銀行(東京都)と2016年4月に経営統合することで合意。横浜銀が口火を切るかたちで、関東で「玉突き」再編が始まった。

 今回は、地銀再編をめぐり注目すべき全国の動きを整理してみよう。

●新幹線、自動車道が縁結び


 九州で銀行再編が加速する一因に、九州新幹線の全線開通があるといわれている。博多―鹿児島間を1時間強で結ぶ新幹線はヒト、モノ、カネの流れを大きく変えた。11年に茨城、栃木、群馬の3県を結ぶ北関東自動車道が全線開通する北関東では、筑波銀行、栃木銀行、東和銀行が取引先企業の支援で連携する。15年度には首都圏中央連絡自動車道(圏央道)の主要部分が開通する見通しで、3県の関係が急速に強まっている。

●注目集まるオリックスの動き


 足利ホールディングス傘下の足利銀行は預金、貸出で栃木県内のシェアの4割前後を確保している。足利HDの筆頭株主は野村フィナンシャル・パートナーズ、第2位がオリックス、第5位がジャフコ系のファンドだ。この3社の合計保有株の割合は50%超。足利銀行は北関東の地銀再編のカードである。オリックスが地銀再編で大きな役回りを果たすとの見方も強い。

●インターネット支店での預金獲得競争


 合従連衡の大波に乗っているとはいえない北都銀行が、インターネット支店を開設した。増田銀行として発足し、1993年4月に秋田あけぼの銀行と合併。その後、羽後銀行、北都銀行と名称を変え、秋田県内で個人および中小企業との取引を拡大してきた。09年10月、北都銀行と山形県の荘内銀行がフィデアホールディングスを設立。その北都銀が14年の年末に期間限定で6カ月物定期の金利を年率0.5%とし、預金獲得競争を仕掛けた。年利0.5%の定期預金というのはメガバンクの金利の20倍である。香川銀行や荘内銀行のネット支店では1年物定期で年率0.4%だから、北都銀の大盤振る舞いぶりが話題となった。ほぼ同時期に秋田銀行もインターネット支店を開設し、年利0.5%の定期預金を目玉にしていた。