政府、「婚活」に2年で60億円税金投入の愚行…成果不明も「目標設定」で続行

「Thinkstock」より

「2020年に向けた経済成長のエンジン」とうたったアベノミクスの新たな3本の矢とは、（1）希望を生みだす強い経済、（2）夢を紡ぐ子育て支援、（3）安心につながる社会保障、の3つを指す。このうちの子育て支援は、出生率を1.8までに回復させて親の経済的負担を軽減するために、幼児教育の無償化や結婚支援、不妊治療支援に取り組むものだ。

　人口問題はいまや日本の喫緊の課題になっている。急激に進む高齢化とともに労働力が減少し、国力が著しく低下することになるからだ。出生率を上げるにはまず結婚率を上げなければならないが、その対策として自治体が「婚活」を行い、それを国が補助金を与えて支援することになった。そのための「地域少子化対策重点推進交付金」は2013年度予算で30億円、14年度予算にも30億円が計上されている。

　ところがその効果は思わしくないようだ。昨年11月に河野太郎行革担当大臣の下で「秋のレビュー」を行った際、この交付金に対して以下の点が指摘された。

・少子化対策は、国が喫緊に取り組まなければならない極めて大きな課題であることから、真に効果の見込まれる取組をしっかりと支援することが必要であり、これまでの事業について、本当に効果があったかどうかの検証が求められる。
・少子化対策の政策体系のなかでの位置付けを明確化するとともに、受け手である地方公共団体の立場に立った見直しが求められる。
・当初予算としては、現行の10／10の補助率は見直すべきである。

　それに基づいて今年1月に財務省主計局が発表した「平成28年度予算への反映等」によると、効果検証については、交付金を申請する自治体は目標を設定し、事業の採択については外部有識者の審査を経て、事業評価結果については内閣府に報告するとしている。

“官製婚活”の限界

　確かにこれで、予算の使途について数字上の効果検証は可能だろう。だが、それで事業として行われた「縁結び」が成功しているのか、すなわち実質的な効果があったのかは、一概には言えないのではないか。そもそも効率性を求めた事業は、「縁結び」としてふさわしいものなのか。