実はお金に「新貨幣」が追加されていた！複雑な仕組みで専門家も理解不能

「Thinkstock」より

　ついに、ビットコインなどの仮想通貨に法規制が及ぶことになる。首相の諮問機関である金融審議会の作業部会は2月17日、具体的な規制案をまとめた。これまでは、仮想通貨は単なる「モノ」と考えられており、監督官庁も存在しないという不安定な状態が続いていた。

　日本では約2年前、世界最大だったビットコインの取引所のマウントゴックスが経営破綻し、経営者の横領行為が発覚するなど、その信頼性に対するユーザーの不安が蔓延していた。業界もこうした状況に危機感を持ち、ビットコインを扱う事業者が中心となって、価値記録の健全なビジネス環境と利用者保護体制の整備を進めることを目的として、日本価値記録事業者協会（JADA）を設立した。このように、世界各国の仮想通貨に対する規制を参考にしたガイドラインを作成し、自主規制に取り組んではいたのだ。

　今回の発表によって、仮想通貨に対して国が関与していくことが明確になってきたが、そもそも仮想通貨はどのように位置づけられたのか。ITに関する法律問題に詳しい中野秀俊弁護士は、「仮想通貨取引所を登録制にして金融庁が監督官庁になるということは、昨年末にも発表されていました」と話す。

「また、今回示された法規制案によれば、仮想通貨には物を購入するときに使用できる機能と、購入や売買を通じて法定通貨と交換できる機能があることが明確になりました。これらはまさに『貨幣』の機能であり、仮想通貨が『貨幣』であることを法律で認めるものになっています」（中野弁護士）

　従来、仮想通貨はその名前に反して「貨幣」とは見なされてこなかった。あくまで「価値記録」と考え、仮想通貨については既存の法律を適用しないとされてきたのだ。しかし今回、「資金決済に関する法律（資金決済法）」を改正して仮想通貨を「貨幣」と認定することで、「外国為替及び外国貿易法（外為法）」「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（出資法）」など既存の法的規制にも影響を及ぼす可能性がある。

「たとえば出資法では、『利息の制限』『金銭貸借等の媒介手数料の制限』が規定されています。仮想通貨に出資法が適用されれば、仮想通貨取引にもこれらの制限が当てはまることになります」（同）