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黒田尚子「『足るを知る』のマネー学」

深刻な実家「空き家化」問題、便利な方法&制度がこんなにあった!円滑に売却や賃貸!

文=黒田尚子/ファイナンシャルプランナー
深刻な実家「空き家化」問題、便利な方法&制度がこんなにあった!円滑に売却や賃貸!の画像1「Thinkstock」より

 総務省が5年に1度の割合で行う「住宅・土地統計調査」によると、空き家は毎年20万戸ずつ増加している。このペースで増え続けると仮定すれば、4年後の2020年東京オリンピックが開催される頃には、空き家は1,000万戸に達し、空き家率は15%にのぼる。つまり、日本全国、空き家だらけというわけだ。

4割以上が、空き家になった実家を「売却する」と回答

 不動産情報サービスのアットホームが全国の 30~40代男女618名を対象に、空き家に関する調査(15年9月)を実施した。実家が持ち家の人に、「もし、実家が空き家になったら、どうしたいか」を聞いたところ、「売却する」がもっとも多く(41.6%)、次いで「将来自分もしくは親族が住む」 (34.8%)、「賃貸にする(土地活用含む)」(11.7%)という結果になった。

「売却」を選んだ理由としては、「将来、その家に住むことがないから」(49.8%)が半数近くを占める。やはり、現在の住まいや勤務先などと実家が離れていたり、親と別居して同居の予定がないなど、親世代と子ども世代の生活の実態が垣間見える。

 このほかの理由として、「現金収入が欲しいから」(38.5%)、「固定資産税を払いたくないから」(38.1%)などが続くのは、子ども世代の厳しい経済状態も反映しているのかもしれない。

 しかしながら、前掲の質問に対して、「将来自分もしくは親族が住む」(34.8%)と、「誰が住むかはわからないが、空き家にして管理し続ける」(7.9%)を合計すると、実家を残したいと考える人も 4 割以上いる。やはり、「思い入れのある実家を残しておきたい」という人も少なくないのだろう。

 かくいう私も実家は北陸にあり、現在70代後半の母がひとりで暮らしている。代々地主を務めていた家柄だけに、おそらく彼の地に住んで150年以上になるのではないだろうか。きょうだいはいるが、すでに全員持ち家を所有し、仕事も家族もあり、誰も実家を継ぐ予定はない。もし更地にして売却でもしようものなら、あの世に逝ったときに、ご先祖様に文句のひとつも言われそうだ。

深刻な実家「空き家化」問題、便利な方法&制度がこんなにあった!円滑に売却や賃貸!の画像230 代・40 代男女に聞く“もし実家が空き家になったら”調査(「アットホーム株式会社 HP」より)

黒田尚子/ファイナンシャル・プランナー

黒田尚子/ファイナンシャル・プランナー

 1969年富山県富山市生まれ。立命館大学法学部卒業後、1992年、株式会社日本総合研究所に入社。在職中に、FP資格を取得し、1997年同社退社。翌年、独立系FPとして転身を図る。2009年末に乳がん告知を受け、自らの体験から、がんなど病気に対する経済的備えの重要性を訴える活動を行うほか、老後・介護・消費者問題にも注力。聖路加国際病院のがん経験者向けプロジェクト「おさいふリング」のファシリテーター、NPO法人キャンサーネットジャパン・アドバイザリーボード(外部評価委員会)メンバー、NPO法人がんと暮らしを考える会理事なども務める。著書に「がんとお金の本」、「がんとわたしノート」(Bkc)、「がんとお金の真実(リアル)」(セールス手帖社)、「50代からのお金のはなし」(プレジデント社)、「入院・介護「はじめて」ガイド」(主婦の友社)(共同監修)など。近著は「親の介護とお金が心配です」(主婦の友社)(監修)(6月21日発売)
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