それでも廃棄食品横流しは蔓延している…「ブラックホール化」する食品廃棄の闇

【編注4】廃棄物処理法施行規則第10条「産業廃棄物収集運搬業の許可の基準」

【編注5】各都道府県・政令市産業廃棄物行政主管部（局）長殿「産業廃棄物処理業…の許可事務等の取扱いについて（通知）」環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長、13年3月29日

【編注6】暴力団員による不当な行為の防止法等に関する法律「暴力団対策法」第2条「同第2号＝暴力団／その団体の構成員が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体」「同第6号＝暴力団員／暴力団の構成員」

【編注7】暴力団資金源等総合対策に関するワーキングチーム「犯罪対策閣僚会議に設置」

【編注8】従業員等が不法投棄等を行なった場合、当該従業員等の事業主である法人に課される量刑を1億円以下の罰金から3億円以下の罰金に引き上げる。例えば、不法投棄・不法焼却・無確認輸出（未遂も含む）、無許可営業・無許可施設設置、許可の不正取得の場合、従業員に対する罰則は5年以下の懲役か1000万円以下の罰金、またはこれらの併科（両方）。また、この不法投棄などの場合、法人重課（従業員と法人その属する法人への両罰規定において、法人に対する罰金額の上限を違反した行為よりも高くする）の対象で、法人に対して3億円以下の罰金「廃棄物処理法の一部を改正する法律（施行期日11年4月1日）概要」環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄
物課

【編注9】14年度は許可20万1875件に対し、許可取消など352件。13年度は許可20万6936件に対し、許可取消など331件。12年度は許可21万1062件に対し、許可取消など334件