放射能汚染物、小中学校等に保管・埋め立て…環境省と横浜市、事実把握し5年間放置

横浜市に対して放射性廃棄物の学校外へ移管を求める「学校・保育園の放射能対策　横浜の会」

　高濃度放射能汚染物である指定廃棄物が横浜市の小中学校に保管・放置されていた事実が、6月21日付神奈川新聞が1面トップで報道し、神奈川県全域で大問題となった。同紙は、『指定廃棄物を学校に“放置”　横浜市、5年以上も』と見出しをつけ、次のように報道した。

「2011年3月の東京電力福島第1原発事故によって放射性物質に汚染された『指定廃棄物』が、横浜市の市立小中学校など17校に合計3トン置かれたままになっている。指定廃棄物は1キロ当たりの放射性セシウム濃度8000ベクレル超で、汚染濃度が高く、処理の責任は政府にある。ところが、処理法や場所が決まらず、同市が5年以上も『暫定管理』している。指定廃棄物を公立校に置いているケースは全国になく、専門家は『環境省の怠慢。一日も早く教育現場から撤去すべきだ』と指摘している」（松島佳子記者）

　その後、学校に保管されていたのは、国が処理責任を持つ「1キログラム当たり8000ベクレル」を超える指定廃棄物だけではなく、同3000ベクレルを超える廃棄物を含めると汚染廃棄物だけで約10トン、それに校庭や園庭の除染処理に伴って掻き出した高濃度の除染土壌も、小中学校や保育園に保管されていたことがわかった（表1：横浜市の放射能汚染物＜廃棄物、除染土壌＞の保管状況　参照）。

ある小学校のポンプ室に、ドラム缶に封入して保管されている放射能汚染物（撮影＝井上さくら議員）

　現行の放射性廃棄物の処理基準は、原子力発電施設や医療施設、民間の研究施設から排出されるものについて「1キログラム当たり100ベクレル」と定められ、処理基準以上のものは、ドラム缶等に封入し、数百年の保管が義務づけられている。この基準の数十倍の放射性廃棄物、つまり核廃棄物を、放射能の影響をもっとも受ける子どもたちの通う教育施設に、5年間も保管してきたのである。一方、除染土壌は、同じ放射能汚染物でありながら、環境省は廃棄物でないとして処理基準すら設けていない。

　広島、長崎、チェルノブイリでの被ばく問題を追跡し、福島県における甲状腺がんの多発問題に新たな提案をするゴフマン研究会のジャーナリスト・蔵田計成氏は、「放射線被ばくは、現世代に対し、限りなく反生命体的な毒性作用を持っている」「遺伝子を損傷するため、生殖細胞の損傷が世代を超えて伝達される。若い命があふれる校庭や園庭の敷地内に放置することは、無神経な蛮行であり、行政が犯した犯罪行為と言える」と語り、驚きを隠さない。しかし9月になり、早く学校・保育園から撤去したいという市民の願いは、横浜市、同様に除染土壌を保管していた横須賀市で実現しつつある。