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黒田尚子「『足るを知る』のマネー学」

突然に夫を襲う「熟年離婚」増加、資産も家も失い賃貸暮らし…超重要なお金の話

文=黒田尚子/ファイナンシャルプランナー
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突然に夫を襲う「熟年離婚」増加、資産も家も失い賃貸暮らし…超重要なお金の話の画像1「Thinkstock」より

 結婚や離婚は、人生の大きな節目のひとつであるが、近年の特徴として、婚姻件数は減少、離婚件数は増加傾向にある。

 最近では、「結婚するつもりはない」という“嫌婚派”なる人々も増えているというし、筆者のところへのご相談も“おひとりさま”あるいは“おひとりさま予備軍”が多くなってきたなあ、という印象がある。

離婚件数は最近も微増が続く

 統計によると、平成27年の離婚件数は22万6,198組で、前年の22万2107組より4,091組増加。離婚率(人口千対)は1.80で、前年の1.77より上昇している。ただ、バブル崩壊後には離婚件数が大きく増えるなど、その増減には波がある。

 離婚件数の年次推移をみると、昭和39年以降毎年増加を続けていたが、昭和59年からは減少。平成に入ってから再び増加傾向だったものの、平成14年の28万9836組をピークに減少し、落ち着きをみせていた。

 しかし、同居期間別に離婚件数をみると、平成27年はすべての同居期間で前年より増加している。

突然に夫を襲う「熟年離婚」増加、資産も家も失い賃貸暮らし…超重要なお金の話の画像2※出典:厚生労働省「平成27年人口動態統計月報年計(概数)の概況」

熟年離婚の最大のハードルは「お金」の問題

 そこで、今回は「熟年離婚」について注目してみよう。

 熟年離婚とは、中高齢の離婚と思っている人も多いが、おおむね同居期間20年以上など長期の結婚生活の後の離婚をいう。したがって、高齢者同士でも、同居期間が短ければ熟年離婚とはいわない。

 熟年離婚の理由はさまざまだ。リタイアした夫が自宅にいることが妻のストレスになり、それが離婚のきっかけという人。以前から離婚を考えていたが、子どもが成人するまで、あるいは退職金をもらうまで我慢していたという人など。

 先日、ご相談を受けた既婚女性A子さん(50代前半)は、5歳年上のサラリーマン夫とは何十年も家庭内別居状態で、以前から離婚を切り出されてもいるという。しかし、A子さん自身はカラダが弱く病気がちで経済的に自立が難しい。さらに世間体や子どものことなどを考えて、ひたすら耐える毎日だ。

黒田尚子/ファイナンシャル・プランナー

黒田尚子/ファイナンシャル・プランナー

 1969年富山県富山市生まれ。立命館大学法学部卒業後、1992年、株式会社日本総合研究所に入社。在職中に、FP資格を取得し、1997年同社退社。翌年、独立系FPとして転身を図る。2009年末に乳がん告知を受け、自らの体験から、がんなど病気に対する経済的備えの重要性を訴える活動を行うほか、老後・介護・消費者問題にも注力。聖路加国際病院のがん経験者向けプロジェクト「おさいふリング」のファシリテーター、NPO法人キャンサーネットジャパン・アドバイザリーボード(外部評価委員会)メンバー、NPO法人がんと暮らしを考える会理事なども務める。著書に「がんとお金の本」、「がんとわたしノート」(Bkc)、「がんとお金の真実(リアル)」(セールス手帖社)、「50代からのお金のはなし」(プレジデント社)、「入院・介護「はじめて」ガイド」(主婦の友社)(共同監修)など。近著は「親の介護とお金が心配です」(主婦の友社)(監修)(6月21日発売)
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