森裕子議員、詐欺の疑いで地検が刑事告発状を受理…献金で違法な還付金受領か

「昨年報道されました際に、下記のように感想を新潟県政記者クラブに送付しております。現時点においてこれ以上、コメントすることは差し控えたいと思います。

「東京都江東区の男性2名による告発状について

　10月4日付けの読売新聞27面新潟地方版において、私、森裕子に対しての告発状を新潟地検が受理したとの報道がなされたところである。当該告発状の内容が確認出来ないため、コメントは控えていたが、新潟県知事選挙の最中であり、私が知事候補の選対本部長を務めていることから、このような報道が選挙選に与える影響を鑑み、以下の通り感想を述べることとする。

　生活の党支部の会計処理は、政治資金規正法に則り適正に行われており、厳しい外部監査を経て収支報告したものである。報道にある『一時的に寄付し』、『還付金を騙し取った』は、全く事実無根であり、何ら根拠のないものである」

ほかの議員も還付金を受領

　前述の通り、還付金詐欺は水面下で広がっているともいわれている。実際、筆者らの1回目の刑事告発が受理されたのを機に、森議員の地元である新潟県の経済誌「財界にいがた」が、地元選出の国会議員を調査したところ、菊田真紀子議員（民進党）が5年間で675万円の還付金を受けていたことがわかったという。

また、鷲尾英一郎議員（民進党）、西村智奈美議員（民進党）も政党支部への寄附は認めたが、還付金を受けたことは否定したという。この問題については、「財界にいがた」の新年号が報じている。

新潟県という一地方から選出された議員だけに限定しても、還付金詐欺の習慣が定着しているのである。かりに森議員が起訴されることになれば、この問題に一気にメスが入る可能性がある。
（文＝黒薮哲哉／「メディア黒書」主宰者）