大学進学時に3百万円…子どもの教育費が足りない！賢い対処法はこれだ！贈与や免除も

「Thinkstock」より

「コスパ、コスパ」と、何かにつけ、かけたお金に対して、どれだけ費用対効果が高いかを気にする人が多いこのご時世に、唯一といっていいほどコスパを度外視した支出が、子どもの教育費ではなかろうか？

　収入がそれほど多くないにもかかわらず、幼児期からいくつも習い事をさせているご家庭を見ると、本格的に教育費負担が重くなる時期には、いったい家計はどうなってしまうのか、非常に心配になる。

　いったん膨らんだ支出を削減するのは容易なことではない。また「子どものため」となれば、他の支出を減らしてでも費用を捻出しようとする親ゴコロも、同じ親として十分理解できるからだ。

　子どもの教育資金は進学コースによって大きく異なるが、多くの場合、最も大変なのは大学進学時だ。そのため、高校まで公立の場合、基本的には教育費は毎月の家計の範囲内でヤリクリするのが理想だろう。そして、まとまったお金が必要になる大学進学費用に備えて、高校卒業までに、子ども一人当たり300万円を目安に中長期で準備するというのがセオリーである。

　しかし、希望通り公立に進学できれば高校3年間も貯蓄できる可能性があるが、私立であれば年間100万円以上の教育費がかかる。貯蓄する余裕はほとんどないのが現実だろう。

　公立に進学しても成績維持のため、塾や家庭教師の費用がかさむケースも少なくないし、教育費にお金がかかりがちな首都圏を中心に高額な住宅ローンを抱えているご家庭も多い。

　とにかく、収入と、教育費以外のライフイベントにかかる支出、子どもの成績や希望、その地域の学校の状況などを考慮しながら、目標とすべき金額をいつまでに準備するかを調整する必要がある。

　そうなると当然、大学進学時期に「教育資金が足りない！」というご家庭も出てくるだろう。

　もしも、直前になって教育費が足りなくなった場合、対策としておもに次の5つの方法が考えられる。

（1）祖父母から孫への「教育資金の一括贈与」を利用する
（2）入学金・授業料の免除・減額等の制度を利用する
（3）奨学金を利用する
（4）「国の教育ローン」（日本政策金融公庫）を利用する
（5）民間教育ローンを利用する

　おおむね優先順位の高いものから挙げているので、（1）→（2）→（3）→（4）→（5）の順で検討したい。

　今回は、前編として（1）（2）の方法について見てみよう。