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「限界国家」日本、大量の外国人実習生が失踪…外国人労働者抜きでは社会維持が困難に

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日本国際交流センター執行理事の毛受敏浩氏
 少子高齢化に伴う未曾有の人口減少が、日本に襲いかかっている。言うまでもなく、人口減少は企業の人手不足、地方の衰退、移民の受け入れなどと密接不可分であり、国家の存亡にかかわる問題だ。


 そんななか、6月に刊行された『限界国家 人口減少で日本が迫られる最終選択』(朝日新聞出版)が話題を集めている。著者は、日本国際交流センター執行理事の毛受敏浩(めんじゅ・としひろ)氏だ。

 毛受氏は、移民について「単なる労働力と見るのではなく、さまざまなかたちで日本に貢献する可能性を秘めた人材であると同時に、日本を新たなステージに運ぶカギである」と語る。しかしながら、日本人には“移民アレルギー”を持つ人も多く、議論はなかなか進まないというのも事実だ。

 避けて通れない現実として人口減少が立ちはだかる日本は、どんな道を進めばいいのか。毛受氏に聞いた。

タブー視され、語られない移民受け入れ論


――まず、『限界国家』を上梓した思いからお聞かせください。

毛受敏浩氏(以下、毛受) 2011年に上梓した『人口激減―移民は日本に必要である』(新潮社)では、移民受け入れの必要性を訴えました。『限界国家』は、その続編にあたります。

 現実的に考えて、人口減少は今後さらに進みます。日本の国際的地位が低下するなかで何も手を打たなければ、20年代には現状より620万人が減少すると予想されています。

 本来、移民については国会議員や学者の方々の間で議論されるべき問題だと思いますが、ある意味でタブー視されています。そこで、あえて草の根から、私が第2の提言をしたというわけです。

『限界国家 人口減少で日本が迫られる最終選択』(朝日新聞出版/毛受敏浩)
――前著の『人口激減』では、東北のある地方都市をモデルに、移民を受け入れなかったケースをリアルに描いています。そして、その通りに時代は進み、地方の衰退は止まりません。

毛受 まさに私自身も驚くほど、悲惨なシナリオに沿った通りに物事が進んでいます。地方自治体の方と意見交換を行う機会が多いのですが、ある市役所職員からは「地方創生も町おこしも、やれることはすべてやったにもかかわらず、毎年1000人ずつ減少している」「ここまで来たら、移民を受け入れるしかない」と聞いたことがあります。

 地方自治体が移民を受け入れるとすれば、トップダウンで首長が決断するしかないと考えています。私は兵庫県庁で10年間勤務した経験がありますが、地方自治体が国の顔色をうかがうという事情をよく知っています。国に先駆けて自治体が外国人の受け入れを積極的に行うのは難しいことですが、このままでは衰退は必至です。地方自治体には、勇気を出して「定住外国人の受け入れが必要だ」と言ってほしいです。

 高度経済成長期に公害問題が発生した際、地方自治体が公害防止条例を国に先駆けて策定、それを受けて国が立法化しました。地方自治体も、トップの決断で「移民受け入れ宣言」「移民受け入れ条例」「移民特区」などを提案するときに来ているのだと思います。

 これまで地方自治体が行っている多文化共生は、移民受け入れ問題とは別の次元で考えられてきましたが、今は「共に考えなければならない」という意見が広がりつつあります。

世界から異様な目で見られる、日本人の「終活」


――国は「コンパクトシティ」政策で乗り切ろうという思惑のようです。

毛受 このまま人口減少が進めば、地方自治体の半分は消滅します。町がコンパクトになって、さらに人口が減れば、もう一段コンパクトにする。その繰り返しになり、集住地域から外れた地域は見捨てられることになるでしょう。私から言わせれば、「負け戦」前提の戦略です。

『限界国家 人口減少で日本が迫られる最終選択』

すでに介護・農漁業・工業分野は人手不足に陥っている。やがて4000万人が減って地方は消滅をむかえ、若者はいい仕事を探して海外移民を目指す時代となるだろう。すでに遅いと言われるが、ドイツ、カナダなどをヒントに丁寧な移民受け入れ政策をとれば、まだなんとか間に合う。

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