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荻原博子「家庭のお金のホントとウソ」

「老後の2大出費」介護費&医療費は夫婦で平均1500万円!誤解だらけの老後資金

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「Thinkstock」より
 老後のお金について、どれくらい準備しておけばいいのでしょうか。


 もちろん、あればあるだけ安心ではありますが、会社員の給料だけでは多額の老後資金を用意できるはずがありません。そこで、本連載前回記事では、公的年金の範囲内でやっていける生活を提案しました。

 ただ、生活自体はダウンサイジングすればなんとか年金の範囲内でやっていけるかもしれませんが、働けなくなってから病気になったり介護が必要になったりすると、まとまったお金が必要になります。このお金を、年金のなかから捻出するのは難しいでしょう。

 そこで、住宅ローンの支払いも子どもの教育費負担も終わっている家庭は、老後の2大出費ともいえる介護費と医療費の負担をどれくらい見積もっておけばいいのでしょうか。まず、介護費用をいくらくらい用意しておけばいいのか、見てみましょう。

老後の介護費用は1人あたり3000万円必要?


 介護にかかる費用は、かなり高額になると思っている人が多いようです。

 生命保険文化センターが3年に1度実施している「生命保険に関する全国実態調査」(平成27年度)を見ると、「世帯主または配偶者が要介護状態となった場合の必要資金」について、平均で3040万円という予想の数字が出ています。つまり、「1人3000万円くらいはかかるのではないか」と多くの人が思っているということです。2人なら、約6000万円ということになります。

「えっ、そんなの無理!」とあきらめないでください。実は、同調査では、実際に介護を経験した人たちが負担した費用についても聞いています。これを見ると、介護で一時的にかかった費用の平均は80万円。さらに月々の費用が平均7.9万円で、平均的な介護期間は59.1カ月でした。これをトータルすると、約550万円になります。1人約550万円ですから、2人では約1100万円ということです。

 3000万円と550万円では、天と地ほどの差があります。なぜ、これほど想像と現実のギャップが大きいのかといえば、おそらく公的な介護保険について、あまり知らないからではないでしょうか。

 介護保険では、多くの人が実際にかかった費用の1割負担でサービスを受けられます(上限あり)。収入が多い人は負担額が上がりますが、それでもせいぜい2割程度。なぜなら、介護保険には高額介護サービス費制度という仕組みがあり、どんなに介護サービスを受けても介護保険の対象なら1カ月に支払う利用者負担額は月4万4400円が上限となるからです。

 たとえば、要介護5で月に36万円の介護サービスを受ける人の場合、通常は月の自己負担が3万6000円となります。では、2割負担の人は7万2000円、3割負担の人は10万800円かといえば、そうではありません。高額介護サービス費制度を使えば、月4万4400円になります。介護サービスの費用そのものが低いので、食事代その他を含めても、月々の費用が平均7.9万円というのはうなずけます。

『投資なんか、おやめなさい』

「老後のためには投資が必要」なんて大間違い。「何に投資すれば?」と窓口で訊くなんて愚の骨頂。銀行も、生命保険会社も証券会社も、いま生き残りをかけて私たちのお金を狙っている。個人年金、純金積立、マンション投資、毎月分配型投資信託……あらゆる投資商品でカモの争奪戦を繰り広げているのだ。2018年、20年に高い確率で到来する大不況にどう立ち向かえばいいか。リスクと不安を抱えないための資金防衛術。

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