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林文科相、不正疑惑の加計学園を国会審議抜きで「強行認可」か…認可前から建設着手

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首相官邸 HP」より

 文部科学省の大学設置・学校法人審議会(設置審)は9日、加計学園が運営する岡山理科大学の獣医学部新設を認めるとの答申を同省に提出した。この答申を受けて、林芳正文科相は認可について最終的な判断を下すことになる。

 大学学部設置の認可権は文科省が有しており、国会承認案件ではない。しかし、今回の森友・加計学園問題は、安倍首相が縁故者に便宜を図ったとして国会でも取り上げられ、国民の注目を浴びてきた大問題であり、「答申があったから認可します」では済まされない。安倍首相による国家の私物化が最大の争点になっているからだ。

 安倍首相は、設置審の結論で加計問題の幕引きをするという目論見であろう。しかし、獣医学部新設について閣議決定された「石破4条件」に合致しているのか? なぜ設置審に提出されている加計学園の獣医学部構想と市民団体が入手した設計図書の内容が違うのか? 認可前に工事を開始し完成間近だという事実がなぜ許されるのか? これらの疑問点について、国会審議が不可避である。

 これだけ国を騒がせながら、安倍首相の腹心の友である加計学園の加計孝太郎理事長は雲隠れしたままで、これまで何の釈明も行っていない。安倍首相自身が語り、加計氏自身もブログで述べていた「奢り、奢られる」関係の実態はなんだったのか。場合によっては証人喚問も必要になるであろう。

森友問題めぐる会計検査院の動き


 一方「もり・かけ」問題の森友問題で会計検査院(河戸光彦院長)は、国有地払い下げの金額が最大6億円過大だと国の算定に疑問を示した。しかし11月1日付当サイト記事で指摘したとおり、値下げの根拠である埋設ごみが「ない」ということがわかっており、8億円の値引き自体が不当である。その意味では、埋設ごみが無かったいという重大な事実さえ知らない会計検査院は怠慢であると指摘したが、これに応えるように11月9日、会計検査院の河戸光彦院長がNHKの取材に対し、資料がすべて入手できるわけではないなどと語り、厳正な検査結果を出すことに後ろ向きの姿勢を示している。

 今年3月には、会計検査院は森友問題の調査に入ると発表していたが、値引きが過大だと把握したのは11月であり、半年以上経過している。国交省の算定方法の問題点は、すでに3~4月の国会論戦でも指摘されていたものである。小学校建設用地の3m以深にはごみがないことを示す地層図や産廃マニフェストなどの報告書の存在すら把握していなかったとすれば、会計検査院は、検査院としての役割を果たしていないことになる。

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