東京地検、リニア不正捜査の標的は安倍首相か…官邸、刑事局長に報復人事で対立先鋭化

リニア事件

　だが、この事件とほぼ同時期に、「全容を解明できれば、相当に大きな疑獄事件になるかもしれない」（捜査関係者）と見られる、JR東海のリニア中央新幹線関連工事をめぐる不正入札が明るみに出た。

　リニア計画は１６年７月の参議院選挙で自民党の選挙公約に盛り込まれ、それを推進したのは安倍首相当人だった。リニア計画は莫大な設備投資が必要になり、さらにJR東海の“ドル箱”である東海道新幹線と競合するため、同社内部でも反対派が多い。しかし、リニア実現に踏み出したのは、安倍首相の選挙公約による「５年間で３０兆円の財政投融資」だった。すでに約３兆円の資金が鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じてJR東海に貸し出されている。そして、この安倍政権と同社の強い絆は葛西敬之・名誉会長と安倍首相の人間関係をベースにしている。

　葛西氏は安倍首相の後援組織である「四季の会」の主力メンバーであり、「さくら会」の発起人でもある。東京地検特捜部は、リニア不正入札を足掛かりに、大手ゼネコン→JR東海→葛西名誉会長→安倍首相の側近→安倍首相というルートを想定していたようだ。

首相官邸vs.東京地検特捜部

　その原動力と見られているのが、東京地検の森本宏・特捜部長、東京地検の山上秀明・次席検事、そして彼らを支える林真琴・法務省刑事局長という布陣だった。黒川弘務・法務事務次官は官房長時代に法案や予算などの根回しの功績から、「安倍首相に近い」といわれており、リニア不正を深掘りすることには消極的な姿勢と見られている。
　
　これには伏線がある。現在の検事総長への登竜門は、法務事務次官と東京高検検事長とされる。事実、直近の検事総長８人中７人が法務事務次官と東京高検検事長の双方を経ている。昨年９月の人事異動では、黒川事務次官が東京高検検事長に転出し、法務事務次官には林刑事局長が就くはずだった。この人事が首相官邸の意向で凍結され、黒川事務次官、林刑事局長とも留任したのだ。これにより、「林刑事局長の検事総長の目はなくなったのでは」といわれた。

　こうした伏線もあり、リニア不正を深掘りに消極的な黒川事務次官に対して、林刑事局長を柱に据えた森本特捜部長、山上次席検事はリニア不正を徹底的に追及すると見られていた。

　しかし、機先を制したのは、やはり首相官邸だった。年も押し迫った昨年１２月２６日、政府は林刑事局長の名古屋高検検事長への異動を閣議決定した。この日に閣議決定された人事案件はこの１件だけだ。「官邸の見事な反撃だった。完全に気勢を削がれたかたちになった」（同）という。

　林刑事局長の後任には、辻裕教・大臣官房長が就任する。黒川事務次官が安倍首相と近しい間柄になったように、辻官房長も官邸に近いと見られている。もはや、「網呑舟の魚を漏らす」ということなのだろう。
（文＝鷲尾香一／ジャーナリスト）