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確定申告する人は必読!税務調査で調査官を論破&勝利したギャンブラー

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「Thinkstock」より

 元国税局職員、さんきゅう倉田です。死ぬ前にやってみたいギャンブルは「結婚」です。

 税務署では、さまざまな業種に対して税務調査を行いますが、一般の方に耳馴染みがあっても、事業者全体からみて数が少ない場合、税務調査で滅多に遭遇しない業種があります。そのひとつに「ギャンブラー」があります。

 調査官が、準備調査の段階で確認すると、確定申告書の職業欄に「ギャンブラー」とあるだけで、どういったタイプのギャンブルなのか、あるいは本当にギャンブラーなのかは判別できませんでした。職業欄に「ギャンブラー」と書く納税者はほとんどいません。ギャンブルで得た利益を申告する人が少なく、そもそも確定申告自体を要しないと考えている人が多いのが実情です。

 調査対象者は、顧問税理士もおらず、収入も2000万円ほどでした。調査を行いたい旨の電話連絡をして、1週間後に自宅に臨場しました。

 調査対象者に話を聞くと、パチンコとパチスロで収入を得て生活しているとのことでした。一般的に、パチンコでの収入は一時所得に該当すると考えられます。

 一時所得とは、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得で、労務や役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時の所得とされています。

 会社員の給与所得や、個人事業者の事業所得とは異なるわけです。しかし、パチンコでの収入で生活し、生活のために営利を目的として継続的にパチンコを行っているのであれば、事業所得として認められる可能性があります。今回の税務調査では、一時所得になるか事業所得になるかという最高裁判所で争われそうなデリケートな問題に触れられることはなく、事業所得と認めた上で、その経費や売上について調査が行われました。

 所得税法基本通達36-1には、「『収入金額とすべき金額』は、その収入の基因となった行為が適法であるかどうかを問わない」(抜粋)とあります。つまり、パチンコによる収入が適法であるかそうでないかという、日本の法律の歪んだ部分について税法がとやかくいうことはなく、「所得があれば、とりあえず課税しますよ」となっています。これは、パチンコだけでなく、万引き、オレオレ詐欺、覚醒剤の販売、武器の密輸、コインチェックへのハッキングなど、違法な手段によって得た所得についても同様です。

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