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日銀、デフレ脱却の完全失敗へ…経済失速の「戦犯」黒田総裁続投は「最悪中の最善」

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日銀の黒田総裁(ロイター/アフロ)

 2月16日、4月からの日本銀行の新体制について、安倍政権は人事案を国会に提起した。黒田東彦総裁の続投と、そして副総裁には若田部昌澄早稲田大学教授、雨宮正佳日銀理事をあてる案である。現段階でこの人事案は可決される見込みである。この総裁・副総裁の組合せは以前から噂されていたいくつかの人選の中のひとつであり、大きな驚きはない。ただし有力視されていた本田悦朗駐スイス大使の名前がないことはやはり注目に値する。麻生太郎財務大臣がその起用に反対したという報道もあり、財務省からの抵抗が強かったという見方もあるが、本当のところはわからない。

 ただし、ありそうな話ではある。なぜなら本田氏は積極的な金融緩和を唱える一方で、消費増税については消極的なことで知られている。財務省の消費増税ありき、日本経済の回復も増税のため、という本末転倒した財政再建主義からすれば全力で否定したい人物だろう。

 ひとつ指摘したいのは、日銀人事になぜ財務省がこれほど口を出すのか、ということだ。なんの法的な根拠もない。相変わらず日銀やすべての省庁を自分たちの植民地とでも思っているのかもしれない。日本経済よりも省益が最優先の財務省帝国主義(あるいは財務省ムラ社会主義)がよくわかるエピソードだろう。

 黒田総裁の継投の評価については、簡単にいうと「最悪中の最善」でしかない。政府と日銀は本当にデフレを完全に終焉させることができるのかどうか、今の状況ではその達成確率は(2019年前半まで)かなり低い。このままの政治スケジュールを前提にすれば、消費増税が行われる19年後半の経済状況は必ず混乱する。できるだけ19年前半までに日銀が許容すると現時点では明言している、2%のインフレ目標をオーバーシュートしていないと厳しい事態、すなわち“デフレ完全脱却の失敗”が待っているだろう。

 やはり黒田総裁は、政府に13年において財政再建、つまり消費増税を性急に求めすぎたことが、筆者の「最悪中の最善」という評価の中核をなす。そもそも現在のインフレ目標未達成の大きな要因は、14年での消費増税が大きい。もちろん政府の財政政策に日銀は関係ないが、政府との「協調」のなかには財政再建が含まれていて、それに黒田総裁は当時何度も強調していた。黒田総裁のなかにある「財務省帝国主義」の遺伝子がそうさせたのだろうか。要するに「最悪」の意味は、この消費増税による経済失速の“戦犯”であり、その反省が微塵もないことにある。

 ただし雇用の大幅な改善、そして少なくとも物価上昇がプラス域になるなど、深刻な「デフレ不況」からはこの5年ほど遠い状況にある。その功績は現在の黒田日銀の積極的な金融緩和の姿勢にあり、それを維持し続けていることで「最悪」ではあっても「最善」となる。

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