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トヨタはIT企業の下請けになるのか 運転免許も信号機も不要になる日

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トヨタ自動車・豊田章男社長(ロイター/アフロ)

 自動運転、カーシェアなど、変革の波が押し寄せている自動車業界は今後、どこへ向かうのか。昨年11月に『自動車会社が消える日』(文春新書)を上梓したジャーナリストの井上久男氏に話を聞いた。

――自動車業界にどんな地殻変動が起きているのでしょうか。

井上久男氏(以下、井上) メーカーがつくってディーラーを通して売るという従来のビジネスモデルは当面大きく崩れることはないでしょうが、ライドシェアのウーバーのサービスが出てきたり、自家用車のカーシェアという概念が登場したりするなど日本を含めて、消費者はクルマを購入して所有することよりも、クルマをどう利用するかかという考え方にシフトしています。

『自動車会社が消える日』(井上久男/文藝春秋)
 東京都内で自家用車の稼働率は約10%といわれています。クルマを使う時間帯は土日、あるいは平日の仕事を終えた夕方から翌日の朝までというイメージです。それ以外は使われていないわけですが、その時間帯に車を使いたい人もいるわけで、自動運転やクルマが常時インターネットとつながるようなコネクテッド技術が実用化すれば、クルマがオーナーとユーザーの間をニーズに応じて自動的に移動できる時代も来るでしょう。こうした技術が実用化されてくると、クルマを持つ必要などなく、使いたいときに使えればよいという時代になってきます。旅行先でレンタカーを借りる行動が、日常生活で起きてくるわけです。

 すでにホンダは、そうしたクルマのコンセプトモデルを発表しています。そのクルマはソフトバンクグループと提携してロボット技術「感情エンジン」を搭載、所有者の健康状態、趣味嗜好などを読み取ることもできます。

――エンドユーザーにとってのジャストインタイムが求められてくるわけですね。ジャストインタイムは製造工程の概念です。

井上 そうです。クルマを保有せずとも使いたいときに即座に欲しいというユーザーが今後増えると思います。そうなると、お客さんとの接点は、トヨタ自動車やホンダや日産自動車などの自動車メーカーではなくなるかもしれません。スマートフォン(スマホ)一つでウーバーが呼べるように、プラットフォームビジネスとして、おそらくスマホが接点となるでしょう。単にクルマを造って売るのではなく、移動手段をサービスとして提供するプラットフォーマーに付加価値がシフトしていくのではないでしょうか。

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