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平林亮子と徳光啓子の「女性公認会計士コンビが教える、今さら聞けない身近な税金の話」

相続財産4千万円、「生前贈与」活用で320万円も相続税が安く!

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「Gettyimages」より

 今回は相続税と贈与税について、女性公認会計士コンビ、先輩の亮子と税務に強い後輩の啓子が解説していきます。

亮子「やっぱり相続税対策の王道は生前贈与だよね」

啓子「突然どうしたのですか?」

亮子「2015年の相続税の改正で、相続税を納めなくてはならないケースが増えたから、改めて、その対策を整理していて」

啓子「相続税対策としていろいろな方法が考えられますけれど、生前贈与は王道といえると思います」

亮子「次世代に財産を渡せるなど、税金対策以外にもメリットがあるし」

啓子「何にでもメリット、デメリット、注意点がありますけれど、まずは相続税対策の基本として、贈与税の基本を知っていただきたいですね」

生前贈与とは


 誰かが亡くなったとき、その方の財産は法律に定められた親族が相続することになります。この際、相続する財産が多ければ多いほど、たくさんの相続税を納付することになります。逆に財産が少なければ少ないほど相続税の額も減り、財産が一定額以下であれば相続税はかからない、という仕組みになっています。そうだとすれば、相続までに財産を減らすことが、効果的な相続税対策になります。つまり生きている間に、財産を減らすことができれば、相続税も少なくなるわけです。

 もちろん、消費することで相続する財産を減らすこともできます。それもひとつの考えでしょう。しかし、少しでも残しつつ相続税を減らしたいと考えるのであれば、生きている間に子どもや親族にあげてしまう、という方法が考えられます。生きている間に誰かに財産を渡すことを生前贈与といいますが、贈与であれば財産そのものを減らすことなく相続税を軽減することが可能になるわけです。そのため、生前贈与は相続税対策の王道だといえるでしょう。相続税を納付する必要がありそうな場合には、生前贈与を検討してみることをお勧めします。

 ただし、贈与の際にも贈与額に応じて税金が課せられます。もし、贈与に税金が課せられなければ、誰もが無税で贈与をし、相続税をゼロにできてしまい、相続税が有名無実化してしまいますからね。そのため、相続税と贈与税がトータルでどれくらいになるか、という視点が大切になります。

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