こうした評価を裏付けるかのように、株式時価総額は2月5日に約1年半ぶりにパナソニックを逆転した。2月16日に株価は昨年高値を更新し、新中経の発表を受けて19日にはさらに上昇した。しかし、同日終値は52.5円高の3227円。朝方は買い気配で始まり、3300円という5年ぶりの高値を付けた後、株価は伸び悩んだ。20日は下げに転じ26円安の3201円となった。

「市場は、分社化したテレビとスマホから撤退し、平井氏が辞任して副社長になる吉田氏が社長に昇格することを期待している。それが実現すれば、ソニーの株価は最低でも1000円、市場環境次第では2000円上げて5000円を突破することになるだろう」(市場関係者)

 電機業界において構造改革で2周遅れだったソニーは、今回の分社化を契機として復活への道を切り開くことができるのか。市場は冷静に見極めようとしている。
(文=編集部)

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