利益の大半は韓国

 ロッテHDは7月28日、ホームページ上で日韓ロッテグループの業績を初めて公表した。2013年度(13年1~12月)の売上高は5兆3566億円(1ウォン=0.0893円で換算、以下同)、当期純利益は1962億円。内訳は日本グループの売上高は4077億円、純利益は159億円。一方、韓国グループは売上高が4兆9488億円、純利益は1798億円。韓国側が売上高の92%を稼ぎ出している。

 日本は持ち株会社のロッテHD、ガム・チョコレートなどのロッテを含む全事業会社が非上場企業である。

 韓国側はホテルロッテを実質的な持ち株会社とし、ロッテショッピングやロッテ製菓、ロッテ七星飲料などが韓国の証券取引所に上場している。韓国グループの中心は流通部門のロッテショッピング。ロッテ百貨店や、量販店・ロッテマートなどを運営し、13年度は2兆2611億円の売り上げがあった。もう1つの柱が化学・建設部門。湖南石油化学やロッテ建設などで、13年度の年商は1兆4403億円。ホテル業界でアジア3位のロッテホテル、百貨店で世界5位のロッテ百貨店、石油化学業界で世界5位の湖南石油化学を3枚看板に、韓国で第5位の巨大財閥を形成している。

実権を握る父

 ロッテグループは1948年、在日韓国人一世である武雄氏が、ガム・チョコレートを製造する旧ロッテを設立したことに始まる。同社の収益を元手に、65年の日韓正常化を機に、母国・韓国で韓国ロッテグループをスタートさせた。日本では菓子メーカーとして知られるロッテだが、韓国では巨大財閥に急成長した。武雄氏が現在に至るまで意思決定の権力を握り続けてきたことも重なり、これがお家騒動の原因となった。

 90年代から日本は宏之氏、韓国は次男の昭夫氏が担当するかたちで兄弟で分業してきたが、どちらも正式に後継者に指名されたわけではない。今年1月、武雄氏が宏之氏をロッテHD副会長から解任したのは、宏之氏が武雄氏の了承なしにロッテ製菓株式を買い増したからだといわれている。また、昭夫氏を排除しようとしたのは、中国事業で約1兆ウォンの損失を出したことを聞いていなかったからだ。ロッテグループ内では武雄氏がいまだに強い力を持っていることを物語っている。
(文=編集部)

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