降格、賃下げ…こんな管理職は切り捨てられる！いつまでも昇給できない若手たち

　役員報酬の拡大が話題になっています。従業員の実質賃金はむしろ低下傾向が続いており、一見するとこれは矛盾した流れのようです。しかし、報酬格差が拡大するのは、実にシンプルな法則ゆえのこと。その法則を理解すれば、これから賃金の上がる人と下がる人が明確に分類できます。

報酬格差拡大のワケ

　従来の日本型組織におけるポストというのは、過去の年功に対するご褒美という意味合いが強く、責任があまり厳しくは問われないものでした。そのため報酬も安かったのです。要するに、リスクが少ない代わりにリターンも低かったのです。

　とはいえ、経営陣ともなれば株主に対して責任を負う立場であり、いつまでもなあなあで済むわけではありません。経営陣をはじめとする高級役職者の報酬を引き上げつつ、責任もきっちり担わせるという流れが、ここ十数年の日本企業内の大きなトレンドです。日本企業や日本社会がグローバル化していくなかで避けられない変化だといえるでしょう。

　こうした「報酬制度の大転換」は、経営陣以外のすべての人にも、これから起きることです。真っ先に見直されるのは、中間管理職ポストでしょう。彼らも年功に対するご褒美という意味では経営陣と変わらず、むしろリスクが少ないという点では経営陣以上に優遇されていた存在でした。見直しの余波は彼ら中間管理職のほうが大きいと筆者はみています。

　具体的には、中間管理職ポストの統廃合によるスリム化と、毎年の見直しによる降格措置がルーチン化するはずです。そこでしっかり成果を出せる中間管理職の報酬は、従来よりも上がるでしょう。ただ、年功は積んでいてもポストに見合った働きをしていない管理職は、今後は厳しく降格などの対象となるはずです。経営サイドに気合さえあれば、労働組合非加入の管理職の降格は比較的簡単に行えます。

　ちなみに、「中間管理職ポストの見直しと毎年の新陳代謝をしっかり行えば、一般従業員は別に目標管理制度なんてやらなくてもいいです」というのが、10年くらい前から筆者が本業でずっと提案し続けている評価制度改革の肝です。

　そういう意味では「現在、従業員全体の4割に達する管理職を半分の2割に削減する」ことを構造改革の柱に据えているソニーは、問題の本質がわかっているなという印象です。

　とはいえ、実は、これから最大の賃下げ対象となるのは、一般従業員の中に存在しているグループだと筆者はみています。結論から言えば、それは「時給ベースで賃金を支払ってもらっている従業員」です。