経営陣への信認度が突出して低い大企業リスト12社！セコム、不可解人事＆内部崩壊で株価暴落

セコム本社（「Wikipedia」より／110kuwahara）

　世界の機関投資家に影響力を持つ米議決権行使助言会社、インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ISS）は、日本の3月期決算企業の定時株主総会を前に、およそ400社の取締役選任議案に反対を推奨した。

　反対を推奨したのは過去5年間の平均の自己資本利益率（ROE）が5％未満で、改善傾向がみられない企業。不祥事を起こした会社の人事案にも反対した。

　ISSが反対を推奨した取締役・監査役のなかで最も賛成比率が低かったのは、出光興産社長の月岡隆氏。6月28日に開いた定時株主総会で月岡社長の取締役再任への賛成率は52.3％だった。

　昭和シェル石油との合併に反対を表明した創業家のグループと、海外投資家や一般株主が加わり、反対票は47.7％に達した。実質的な不信任である。

　ISSが出光の資本効率の低さを理由に月岡氏再任への反対を推奨したことが、海外投資家に影響を与えた。

東芝

「会計不祥事は、上司に逆らえない風土が引き起こした」

　6月22日の東芝の株主総会でも厳しい声が相次いだ。綱川智新社長への賛成率は87.06％。ほかの9人の取締役（97～98％）を大きく下回った。新社長の旧経営陣とのしがらみを指摘する声が社内外にあったのは事実だ。

　ISSは東芝の新社長となった綱川氏の選任案にも反対した。「旧経営陣の干渉を許し、会計不祥事を引き起こした企業文化を維持した責任を負うべきだ」とした。

　ISSと並ぶ議決権行使助言会社、グラスルイスは、綱川氏と会長に昇格する志賀重範氏の2人の社内取締役と小林喜光氏ら6人の社外取締役（いずれも再任）の合計8人の選任案に反対を推奨した。

　株主総会では志賀氏について「原発事業を率いてきた志賀氏を取締役から除くべきだ」との修正動議が出されたが、否決された。

タカタ

　エアバッグ問題に揺れるタカタは、6月28日に株主総会を開いた。ISSは欠陥エアバッグ問題で経営危機を招いた責任があるとして高田重久会長兼社長の取締役再任について反対を推奨した。賛成率は84.26％。ほかの6人の取締役（89～93％）の賛成率を下回った。高田氏は総会で一時、辞意を表明した。

シャープ

　シャープは6月23日、株主総会を開き台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業による計3888億円の出資案を承認した。高橋興三社長の再任賛成率は89.28％で、ほかの9人の取締役（94～95％）を下回った。

　ISSは、巨額の最終赤字を計上しROEが低迷した経営責任を問題視し、高橋氏の再任に反対を推奨した。高橋氏は鴻海精密工業の出資が完了した時点で社長を辞任することになっている。