今どきこんなに大きく「確実に」儲けられる資産運用法！出費激減、景気変動の影響なし

相場の影響を受けずに利益を出す

　というわけで私自身も、確定拠出年金に最大の掛け金で加入しています。これは法人での加入ですが、掛け金は全額損金算入できるので、法人の節税に貢献しています。

　また、私の家は夫婦ともに自営業なので、小規模企業共済（自営業者や会社役員の退職金のようなもの）にもそれぞれ最大の掛け金で加入しています。これも確定拠出年金と同じく掛け金全額が所得控除となるため、所得税と住民税を削減する効果があります。

　夫婦で年間168万円の掛け金を払っているわけですが、仮に所得税率が10％だとすれば、単純計算で住民税と合わせて20％、33万6000円も税金が安くなるのです（住民税の計算は実際には少し異なります）。今どき、こんな高利回り商品はなかなか見つからないでしょう。

　さらに、民間の生命保険、医療保険、個人年金にも年間の払込保険料がそれぞれ10万円程度になるように加入しています。これは所得控除のひとつである保険料控除を狙ったものですが、生命・医療・年金それぞれで年間8万円以上の保険料を払えば、それぞれ所得税で4万円、住民税で2万8000円の所得控除が受けられます。

　私の場合、3種類合計で12万円の所得控除、7万円の住民税控除を受けています。そこで同じく所得税率10％だとすると、所得税で1万2000円、住民税で7000円分税金が安くなります。払い込んでいる保険料の合計が年間30万円に対し、リターンは1万9000円ですから、利回りにして約6％。これが保険加入期間中はずっと続くわけです。

　しかも、すべての保険は満期返戻金が100％以上で戻ってくる貯蓄型なので、老後は確定金額がまるまる入ってきます。もちろん、妻も同じスキームです。そこらの金融商品などよりも、よほど有利で安全といえるのではないでしょうか。

　ふるさと納税も、相場の変動とは関係なくメリットを享受できます。自分の住民税額の枠内という制限はありますが、実質2000円でさまざまなお礼の品を手に入れることができるのですから、活用しない手はありません。

　そしてこれらは、国が用意した合法的な節税策です。節税効果は、株価が暴落しようと超円高になろうと、まったく関係ありません。ただし、超円安・インフレになれば、確定給付型の保険は保険金受取時には実質的に目減りすることになります。

　このように相場が不透明な時には、相場の影響を受けずに利益を出せるセクターを検討してみるという方法もあります。
（文＝午堂登紀雄／米国公認会計士、エデュビジョン代表取締役）