最も所得が低い階層への所得再分配、日本は米国並み水準か

最も所得が低い階層が支払う税や社会保険料の負担は？

　では、税金や社会保険料といった負担はどうか。まず、政府に支払う税金や社会保険料（対、家計の可処分所得）の平均は、オーストラリア23.4％、フランス26％、デンマーク52.5％、日本19.7％、アメリカ25.6％となっており、日本の負担は全体でみると、オーストラリアやフランスだけでなく、アメリカよりも低い。このほかにも現物給付などもあるため、これは日本財政が赤字で政府支出を賄っている姿を表す。

　しかも、税負担等の総額のうち所得の最も低い階層が負担している割合は、オーストラリア0.8％、フランス5.6％、デンマーク6.1％、日本6％、アメリカ1.6％である。

　このため、所得が最も低い階層が負担する税負担等（対、家計の可処分所得）は、オーストラリア0.2％、フランス1.5％、デンマーク3.2％、日本1.2％、アメリカ0.4％となっており、日本で所得が最も低い階層が負担する税負担等は、福祉が手厚いフランス以上の負担となっている。だが、所得が最も低い階層が受け取っている現金給付（対、家計の可処分所得）は、フランス5.3％にもかかわらず、日本3.1％という状況である。

非効率な再分配

　その結果、ネットの再分配（＝現金給付－税金や社会保険料といった負担）で評価すると、所得が最も低い階層への再分配（対、家計の可処分所得）は、オーストラリア5.8％、フランス3.9％、デンマーク6％、日本2％、アメリカ1.9％となってしまう。

　すなわち、この数値は、日本の再分配はアメリカ並みしかなく、再分配政策のターゲットが中・高所得階層にも大幅に拡大しており、非効率な再分配を行っている可能性が読み取れる。これが、高所得層のみでなく、低所得層においても増税に反対が多い理由のひとつではないか。

　高齢者に手厚い社会保障を、子育て支援の拡充や保育などの無償化を行い、全世代型社会保障に転換しようという動きもあるが、再分配政策はどうあるべきかの議論も不可欠であり、子育て支援や年金・医療・介護などの国庫負担のあり方を含め、本当に困っている人をどう救済するのか、限られた財源の使い方について、その哲学を改めて再検討する必要があろう。
（文＝小黒一正／法政大学経済学部教授）