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リニア談合で東京外環道の工事中止…今年、中国人がタワマン一斉売却で不動産バブル崩壊か

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不動産バブルも同様

 都心の地価を押し上げた要因はチャイナマネーである。北京オリンピック前の不動産バブル崩壊と、上海証券市場での株価暴落、2度の危機を乗り切った中国の新興成金は、日本の不動産市場をターゲットにした。

 13年9月、20年の東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定した。それに伴い、中国の新興成金たちは「ぼろ儲けのチャンス到来」と判断。東京湾岸エリアの、住むつもりはない超豪華マンションを次々と買い漁った。湾岸エリアのタワーマンションの“爆買い”は、13年から14年に集中した。

 彼らの狙いは何か。日本の税制では、不動産購入後5年以内に売却すると売却益の35%に税金がかかる。5年以上経過後に売却すれば、税率は21%へと大幅に減額される。

 そのため、当初の売り時は18年後半から19年前半にやってくると予測できる。地価はバブル超えの水準に暴騰している。あとは売るタイミングだけだ。中国の新興成金たちが爆買いした湾岸エリアのタワーマンションを一斉売却するのが引き金となり、東京オリンピックを待たずに不動産バブルは破裂する恐れがある。

 ところが、ビットコインが暴落すれば、東京の不動産バブルの崩壊は半年早まる、との予測もある。

空前の高層ビル新築ラッシュに沸く建設バブルもはじける?

 リニア中央新幹線の建設工事をめぐる大林組、大成建設、鹿島建設、清水建設のスーパーゼネコン4社の談合事件で、東京地検特捜部と公正取引委員会は年明けから捜査人員を増やし、独占禁止法(不法な取引制限)の疑いで本格的な解明に乗り出した。3月末までの立件を視野に入れている。

 談合事件は、リニアや他の大型案件へ影響を及ぼす。談合と認定されれば、大手ゼネコン各社は巨額の課徴金を求められ、軒並み入札の指名停止処分を受ける。JR東海の名古屋-品川間286キロのリニア新幹線の工事のうち3分の2が未発注だ。

 総工事費9兆円。世紀の難工事といわれる巨大プロジェクトを担当できる技術力を持つ のは大手4社以外にない。4社が入札に参加できなければ、27年に予定しているリニア中央新幹線の開業が大幅に遅れることになる。

 大手ゼネコン4社をめぐっては17年9月、4社の共同企業体が受注していた東京外郭環状道路(外環道)の地下トンネル拡張工事で、発注元との契約手続きが中止になった。総工事費1兆6000億円。4工区を大林組、大成建設、鹿島建設、清水建設が均等に落札している。発注元の東日本高速道路(NEXCO東日本)と中日本高速道路(NEXCO中日本)が、談合の疑いが払拭できないと判断した結果、契約手続きをストップした。

 もう一度入札をやり直すといっても、外環道のような難工事を請け負えるのは4社以外にないのが実態だ。リニア工事で談合が認定されれば、4社とも入札資格を失う。外環道は20年の東京オリンピック・パラリンピックまでの開通を目指していたが、間に合わない可能性が出てきた。

 20年の東京オリンピック開催と同時に建設バブルがはじけると見られていたが、リニア談合事件によって、オリンピックを待たずに建設バブルも崩壊する可能性が出てきた。

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