孫正義氏の手法を徹底批判、auを創った男・千本氏、今度は電力業界に革命

千本倖生氏（ロイター／アフロ）

　再生可能エネルギー発電所の開発を手掛けるレノバが2月23日、東証マザーズから東証1部に市場を変更した。レノバは2017年2月23日、東証マザーズに上場。18年5月期の連結売上高は115億円の見通し。12年に再生エネルギー分野に進出した。木南陽介社長兼CEO（最高経営責任者）が創業者。会長は第二電電（現KDDI）、イー・アクセス（現ワイモバイル）を創業した千本倖生氏。千本氏は知名度の高さから“雇われ会長”になっている。

　千本氏はレノバが東証1部に昇格した2月23日、同日付の日経産業新聞に登場している。そこで、「なぜ再生エネルギーの会社に入ったのか」との問いに、「以前から『ITの次はクリーン』と思っていた」「電力業界は通信業界に似ている。欧米に比べて遅れている分野には必ずビジネスチャンスがある」と語り、電力業界に商機を見いだしていると明かした。

　同日の日本経済新聞には、全面カラー広告が掲載された。レノバの3人の役員が並んでおり、真中に千本氏、右に木南氏、左に元環境省事務次官でレノバ独立社外取締役の南川秀樹氏が座っている。

　木南氏はマッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパンを経て2000年にリサイクルワン（現レノバ）を創業した。南川氏をはじめとして6人の社外取締役を迎え入れ、社内取締役は千本、木南の両氏という布陣だ。だが「千本氏が去った後、その会社にはしばらくぺんぺん草も生えない」との評価もある。はたして、レノバはうまくいくのだろうか。

千本倖生氏の経歴

　千本氏は通信業界の名物男である。これまでも新しいビジネスを次々と開拓してきた。

　1966年、京都大学工学部電子工学科を卒業、日本電信電話公社（現NTT）に入社。2年後、フロリダ大学修士課程・博士課程に進み、工学博士号（電気工学）を取得した。留学中にルームメイトから｢独占事業をやるのは悪だ。リスクを取って起業して競争するものこそ尊敬される」と言われたことが耳に残り、これが、ベンチャー人生を歩む原点となった。

　42歳のとき、部下数千人を抱える部長職を最後に電電公社を退職。電電公社の民営化と通信の自由化を間近に控えた1984年、京セラ創業者の稲盛和夫氏を説得して、第二電電（現KDDI）を共同で創業した。大阪のコーヒー店で、稲盛氏に新しい通信事業会社の構想を諄々と説いたのは有名だ。「僕がやったら、通話料金を安くできる」が殺し文句だった。第二電電の専務として、市外通話料金の大幅値下げをやり遂げた。

　携帯電話時代をにらんで、1990年に社内ベンチャーのDDIセルラー（現在のau）を立ち上げた。次に、「ケータイ料金は高すぎる。僕がやれば安くできる」と言って、94年にはDDIポケット（その後・WILLCOM）を設立し、低価格のPHSを広めた。

　だが、DDIが大企業になるにつれて、社内ベンチャーを奨励する雰囲気はなくなっていった。自分の周囲に壁のようなものができたと感じた千本氏はKDDIの副社長を退任。96年から慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授として「ベンチャー企業経営論」を教えた。

　だが、学問の世界に閉じこもっているような男ではなかった。インターネット時代が到来するとアントレプレナーの心に火がついた。「日本のインターネット通信は高くて遅い。僕がやれば、安く速くできる」と言って、99年にイー・アクセスを設立した。新しいパートーナーとなったのが米投資銀行、ゴールドマン・サックス（GS）のアナリストだったエリック・ガン氏で、後にイー・アクセス社長になった。

　海外で主流となっている、安くて速い電話線を使ったデジタル高速通信、ADSL（非対称デジタル加入者線）を国内に初めて導入したのも千本氏だ。孫正義氏のソフトバンクとヤフーがADSLに参入したのは、その後だ。

　パソコン並みの機能を持ったスマートフォン（高機能携帯電話）が普及すると、「無線インターネット通信は高くて遅い。僕がやればもっと安く速くできる」とばかりに、2005年に携帯電話事業、イー・モバイル（11年にイー・アクセスと合併）を立ち上げた。データ通信サービスに続き、音声通話サービスも始めた。携帯電話事業への新規参入が、千本氏にとって大きな転機となった。

　基地局の整備には莫大な資金が必要になる。資金のスポンサーになったのがGSだ。GSから3600億円の資金を調達して基地局を整備していった。イー・モバイルの電波を中継する基地局の大きさは他社の10分の1で、建築費は10分の1以下。だが、性能は遜色がない。コストが安いため、創業からたった2年で全国の85％をカバーできた。

「安くて速い」が、千本氏が新しいビジネスに取り組む際のキーワードだ。「僕ならもっと速くできる」と言って12年3月、次世代高速携帯電話サービスLTEを始めた。LTEとは、携帯電話向けの新しい通信方式で、最大のウリは速さ。それまでの方式の数倍から10倍の速度で、処理できるデータ量も3倍程度になった。

　同年6月末にLTE向けに周波数700メガヘルツ帯の電波の割り当てを受けた。700メガヘルツ帯は室内や山間部でも電波が届きやすいとされ、プラチナバンドと呼ばれる。700メガヘルツ帯とLTEを組み合わせることで高速・大容量を可能にした。

　これでイー・アクセスを売却する条件が整った。携帯電話事業に参入した当初からスポンサーとなったGSのイグジット（投資資金の回収）は既定路線だった。

ソフトバンクに買収されたイー・アクセス

　ソフトバンク、楽天、KDDIの3社が買収に名乗りを上げ、結局、ソフトバンクが元値の3倍以上の高値で落札した。一時、楽天が最有力候補に浮上したことがあるが、ソフトバンクが高値で手に入れた。当時、孫氏が1週間という異例の短さで、イー・アクセスの買収を決断したとして話題になった。

　株式取得額1802億円と純有利子負債（GSからの借入金）の1849億円（6月末）の合計3651億円が実際の買収価格。買収価格が高すぎるという見方に対して孫氏は「買収によるシナジー効果は3600億円に上る」との試算を示し、「決して高くない」と強調した。本当のところは、KDDIや楽天の買収を阻止するために、破格の高値を提示したと見られている。逆に、KDDIの首脳は「トンビに油揚げをさらわれた」と唇を噛む。

　イー・アクセスのトレードによる最大の受益者は、投融資を全額回収できるGSだ。イー・アクセスのエリック・ガン社長はGS出身。GSは、イー・アクセスの株式の35.95％（12年3月末時点）をSPC（特別目的会社）で保有し、基地局の整備のために3600億円を融資していた。イー・アクセスは、GSの会社というのが実態だった。

　GSは、ソフトバンクによる買収でイー・アクセスの投資額を全額回収した上で、多額の利益を得た。イー・アクセス側の財務アドバイザーを務めたのもGSだ。GSの掌の上で、ソフトバンク、KDDI、楽天が踊ったという構図が透けて見えてくる。

　ソフトバンクが米スプリント・ネクステルを買収すると明らかになった2012年10月中旬以降、ソフトバンクの株価が大幅に下落したため、11月2日に株式交換比率を見直した。当初計画ではイー・アクセス株式1株5万2000円と評価し、ソフトバンク株16.74株を割り当てることになっていた。10月1日にイー・アクセス買収を発表した時のソフトバンク株の基準価格は3108円だったが、これを2589円と再評価し、20.09株を割り当てることに変更した。

　結果として、通信業界で何かと話題を振りまく両雄が手を組んだかたちになった。携帯電話国内3位のソフトバンクが、同4位のイー・アクセスを買収したのは、KDDIをキャッチアップすることを狙ったためだ。

　06年にソフトバンクが1兆7500億円をつぎ込んでボーダフォンを買収したとき、千本氏は「私は通信のプロ、孫ちゃんは投資家」と皮肉を言ってライバル心を燃やしていた。「両者は犬猿の仲」（関係者）で、電波獲得に関してしのぎを削ってきた。特に千本氏は孫氏の手法を表でも裏でも徹底的に批判してきた。それが株価3倍での買収提案を受けて態度を180度変えた。千本氏は、いったんは孫氏の軍門に降ったが、最終的には袂を分かつことになった。
（文＝編集部）