6月初旬に『都心集中の真実――東京23区町丁別人口から見える問題』（ちくま新書）という本を上梓したので、その内容についてお知らせしたい。

　東京23区の人口が増え続けているのは周知の通りだ。23区人口は2035年に980万人まで膨張すると予測されている。なかでも増加が著しいのは千代田、中央、港の都心3区。足立、葛飾、江戸川など下町の伸びは鈍く、23区内でも人口格差が生じている。

　実際のところ、どこで、誰が増えているのだろうか。本書では町丁別人口分析から、つまり～町～丁目という単位で統計を分析し都心集中の実態に迫った。

　たとえば、外国人、女性、子ども、そして貧困層と富裕層が増えた地域を分析すると、大久保一丁目では20歳の87％が外国人といった衝撃の数字が見えてきた。23区人口は過去30年で日本人は67万人増加したが、外国人も29万人増加したのだ。就労外国人の枠を広げる方針が政府から出たが、もはや日本は外国人がいなければ成り立たない。特に都心はそうなのである。

　外国人というと労働者のイメージがあるが、江戸川区では日本人よりインド人のホワイトカラー率が高い。2001年問題で流入したIT技術者が、その後も定着し、さらに増えたからである。これからの日本ではブルーカラーだけでなく、ホワイトカラーのエリートも外国人が増えていくのだろう。

　また、よく言われる23区内の格差であるが、詳しく見ると、港区と足立区の格差は昔は小さかったことがわかる。港区にも工場地帯が多く、ブルーカラーが多かったからだ。しかし現在はホワイトカラーが増えた地域ほど所得が伸びている。しかも職業分類が不明の人が増える区ほど所得が高いのだ。正確なところはわからないが、いくつもの仕事をする「複業」の人が都心で増えていて、彼らが比較的所得が高いからではないかと思われる。

　次に男女差に目を向けると、中央区の30−50代の未婚女性はこの10年で6000人も増えている。また未婚女性と未婚男性の人口比率を見ると、未婚女性は東横線沿線に多く住んでいることがわかった。
　
　他方、未婚男性が多いのは東京の東側の下町である。これは所得が低く結婚をしない男性が多いからだと推測される。