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カジノ誘致、大阪が最有力か…沖縄、辺野古移設とワンセットで「政治の道具」に

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夢洲全景(「Wikipedia」より)

 民間事業者のカジノ運営を可能にする統合型リゾート施設(IR)実施法が7月20日に成立し、自治体による誘致合戦がいよいよ本格化する。当面、設置が認められるのは最大3カ所。北海道、大阪府・市、和歌山県、長崎県の4道府県がIRの誘致に必要な区域整備計画を国に申請する方針だ。

 各自治体にとって気がかりなのが東京都と横浜市の動きだ。双方とも「白紙」としているが、誘致を表明すれば最有力候補になるからだ。

 東京・お台場カジノは、当初は大本命と目されていた。お台場カジノは石原慎太郎都知事(当時)がぶち上げた構想だ。知事と連動したフジ・メディア・ホールディングスによるカジノ解禁に向けた動きは、これまで何度も盛り上がっては頓挫してきた。

 舛添要一都知事(当時)は東京オリンピックに軸足を移したため、カジノへの関心が薄く、お台場カジノの熱気は消えた。

 それが、カジノ推進派の小池百合子現知事に代わったことで再び復活の兆しが見えてきた。しかし、小池氏が立ち上げた希望の党が衆院選で惨敗を喫したことで、小池氏は政治的影響力が薄れた。小池氏は会見で、カジノ誘致について「メリットとデメリットを検討していく」と述べるにとどめている。

 横浜市の山下埠頭が、お台場カジノに代わって、次の本命に浮上した。京浜急行電鉄がIR構想を打ち出して走り出した。地元選出で、安倍晋三内閣でもカジノ推進派である菅義偉官房長官の後ろ盾があるとされたことから本命視された。

 ところが、山下埠頭カジノ構想に逆風が吹く。横浜市の林文子市長は当初、IR誘致に積極的だったが、昨年の市長選を機に慎重な姿勢に転じた。会見では「(構想は)白紙、市民の声を聞き判断したい」とトーンダウンした。

“ハマのドン”こと横浜港運協会の藤木幸夫会長が「カジノは不要。港湾都市の軸は国際展示場だ」とカジノ反対の先頭に立つ。横浜市民にも反対が多いとされることから、足並みが揃っていない。

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