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ローソンが三菱グループの総力を結集して「かつてないコンビニ」をつくり始めている

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ローソンの店舗(「Wikipedia」より/On-chan)

 8月10日、金融庁はローソン銀行に銀行業の免許を交付した。ローソン銀行は9月10日の開業、10月15日のサービス開始を予定している。これは、ローソンが進めてきた新しい取り組みの一つだ。

 従来、ローソンは関連会社であるローソン・エイティエム・ネットワークス(ローソン銀行の前身)を運営し、地銀などとの提携によってATMを運営してきた。ローソン・エイティエム・ネットワークスにはローソン以外にも多くの銀行が出資していた。そのため、ATMの利用手数料などはローソンが独占できなかった。ローソンの判断で金融ビジネスを強化し収益力を高めることが、銀行免許取得の理由だ。

 ローソンは銀行免許の取得に代表される新しい取り組みを、独自の取り組みというよりも、三菱グループのヒト・モノ・カネ(信用力)を用いて進めてきた。特に、同社が三菱商事の子会社となったことに関して、ローソンが三菱グループ内の企業ネットワークなどを活用しやすくなったと考える経済の専門家もいる。商社の物流機能や、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)の金融技術をローソンが活用し、従来にはないコンビニエンスストアの運営が進むことも考えられる。

コンビニに新しい要素を結合するローソン


 コンビニとは、食料品や飲料を中心に、必要最低限の生活必需品を消費者に提供する小売業の一形態だ。たとえば、朝食がないときにコンビニに行って必要な食料品を買うのは、コンビニを使う代表例だろう。

 経済産業省の商業統計では、コンビニは飲食料品小売業のひとつに位置付けられている。そのなかでも、コンビニとは売り場面積が30平方メートル以上250平方メートル未満、一日14時間以上営業する飲食料品小売業をいう。この定義から、比較的小規模の店舗に飲食料品などを仕入れ、それを販売して収益を得ることが、コンビニの基本的なビジネスモデルだ。

 ローソンはこのビジネスモデルに、新しい要素を加えてきた。それは、セブンイレブンなどのライバルにはない品ぞろえや店舗運営を目指す取り組みといえる。コンビニ業界の競争は激化している。新しい取り組みを進めて消費者の満足感を高めることができないと、収益性が低下する恐れがある。

 ローソンの店舗に行くと、医薬品を取り扱っているところがある。コンビニで医薬品が手に入るのは便利だ。ただ、一般用医薬品を販売するためには、営業時間の半分以上、登録販売者を置かなければならない。この問題をクリアするために、ローソンは登録販売者を確保しつつ、医薬品を取り扱う店舗を増やそうとしている。これは、ライバルにはない取り組みだ。

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