【ケフィア破産】年利20％…なぜ3万人超の人が「投資詐欺」に引っかかったのか？

「いい金利だからずっと続けてしまった。柿なども送ってくれたので、それが楽しみでした。エンターテインメントのイベントや歌舞伎にも無料で招待してくれたので、はまってしまいました」

「昨年末に満期を迎えた元本と配当が振り込まれていない」

　たとえば、一口5万円で契約し、それが5万5000円になって戻ってくる。会員は、そのお金をまた投資に回し、10万円や20万円に増やしていく……。それがうまく回っていればウィン・ウィンだが、前述のように昨年11月頃からケフィアの支払いが滞り始めた。

　ちなみに、ケフィアは関連会社のかぶちゃんメガソーラーでエネルギー事業も手がけていた。ケフィアの元関係者は東京商工リサーチの取材に対して、このように語ったという。

「太陽光発電はうまくいっていたが、地熱発電、バイオマス発電、大学との共同事業、ベトナムなど海外事業も、ほとんどの新規事業が失敗した。会社の誰もが『高配当を支払い続けることはできない』と思っていただろう。支払いが遅れた後も、会員の信頼を回復するために複数の貸し切り公演に会員を招待していた」

　高金利に加えて、公演やイベントに招待することで、会員をつなぎとめていたようだ。

危惧される「第2のケフィア」の誕生

　そもそも、被害が拡大した原因は何か。「国は指導や罰則などの対応を取る必要があったのでは」という声もあるが、それは難しかったようだ。ケフィアの「オーナー制度」や「サポーター募集」は、いわゆる預託商法だが、出資法や金融商品取引法などの網をかいくぐるスキームだったからだ。

　破産寸前の8月31日、消費者庁はケフィアが「債務の履行遅延」を引き起こしているとして注意喚起を行い、「支払いが遅れている契約者数は少なくとも約2万人、金額は約340億円に及ぶ」との見解を示した。

　ケフィア側とすれば、「オーナーとは買い戻し契約を締結している」という言い分がある。たとえば、柿をオーナーが買い取り、時期が来ればケフィアが買い戻し、利子を付けて元金とともに返金する。つまり、一般的な商取引になっているために、どの省庁も指導できなかったのが実情だ。「サポーター募集」においても、ケフィアと会員の関係性は「個人がケフィアにお金を貸し付けただけ」の話になるため、それにストップをかける方法はなかった。

　一方で、ケフィアは6年前に社債を発行していたが中止し、その後に「オーナー制度」や「サポーター募集」を始めたともいわれる。