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3月に破産した、磁気治療器の預託商法などを展開していたジャパンライフは、1年で4回の行政処分を受けていたが、債権者が破産を申し立てるまで事業を続けていた。日本弁護士会は、預託商法の抜本的な法制度の見直しを求め、意見書を公表している。ケフィアやジャパンライフのような資金集め商法を防ぐためには、消費者保護の観点からも新たな規制や法整備が必要だろう。
もちろん、同じような手法で正当なビジネスを行っている企業もあるが、特に高齢者を巻き込むかたちの投資詐欺まがいの商法は後を絶たない。なんらかの歯止めがなければ、第2のケフィアの誕生も危惧される。
(文=長井雄一朗/ライター)
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