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森友問題、国が値引き理由を大変更…財務省の妨害行為発覚、会計検査院が異例の再検査

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 森友問題で国税庁長官を辞任した元財務省理財局長の佐川宣寿氏について、今月、麻生太郎財務相は「きわめて有能だった」「国税庁長官に選んだことは間違っていなかった」と発言し、物議を呼んでいる。停職処分3カ月相当を課され、職員を自死に追い込んだ問題の責任者を「有能」だと言う懲りないトップのこの対応には違和感を覚える。まるでワンマン経営者の飲み会での質の悪い放談である。伝わってくるのは、権力者の驕りの姿勢でしかない。

麻生太郎財務大臣(写真:AFP/アフロ)

国、値引きの理由をこっそりと大変更


 国は森友問題の核心点である国有財産の値引き理由を、根本的に変更しつつある。当初、森友学園の小学校建設予定地の深部からごみが2万トン見つかり、撤去に8億円かかったと「2万トン説」を国は主張していた。今では、埋設ごみの撤去に時間がかかり開校が遅れ訴訟を起こされれば、賠償金を支払う羽目になるので格安で契約した、という「訴訟リスク説」へ変更した。「2万トン」という具体的な数量から、「訴訟リスク」というあいまいな根拠にすり替えてきているといえる。この間の国の動きと財務省が今年5月に発表した交渉記録等から、この説明内容の変更をつかむことができた。

 その実態をまず見たい。森友学園への国有地売却をめぐる疑惑の核心は、鑑定価格9億5600万円の国有地が9割引きされ、1億3400万円で払い下げられた点にある。これまで国は、土壌改良工事で埋設ごみは撤去したが、校舎建設に入ると深部から2万トンのごみが見つかり、その撤去費に8億円かかると説明してきた。この埋設ごみ2万トン説を国が変更する直接のきっかけは、下記の2点にあると筆者は考える。

(1)会計検査院による昨年11月22日の報告のなかで、2万トンの計算は根拠不十分であると指摘された。しかも計算根拠とした数字はすべて根拠がないと、その後の国会論議(立憲民主党・川内博史議員の質疑)で政府は答弁した。つまり2万トンの根拠がまったくなくなった。

(2)当サイトでも前回報告したように、土壌中にごみがどれだけ混入していたのかを示す産廃マニフェスト(産業廃棄物管理票交付等状況報告書、平成29年度版藤原工業株式会社作成)には、2万トンではなく、194トンと記されている。国が主張していた量の約100分の1、約200トンでしかなかった。この点を昨年末、民進党(当時)のヒアリングで国交省が認めたのである(※1)。森友学園へ売却された土地は国交省の所有財産だったが、明らかに国は、2万トンはなかったことを認めたといえる。

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