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米国、山口組に経済制裁発動…すでに司忍組長や高山清司弘道会会長の資産を凍結

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「Getty Images」より

 米財務省は10月2日、マネーロンダリング(資金洗浄)などにかかわったとして、日本の指定暴力団山口組の幹部4人と関連の不動産会社2社を経済制裁の対象にすると発表した。米国内に持つ資産が凍結され、米国の個人や企業との取引が禁じられる。

 米財務省は同日、「我々はヤクザが管理する企業に狙いを定め、合法的に見える企業の実際の所有権を明らかにしている。性的搾取から武器密輸、ゆすりなどあらゆる犯罪で(利益を)得ている日本の危険な犯罪組織と幹部らに圧力を強める」と声明を出した。

「制裁の対象になったのは、森尾卯太男(Utao Morio)山口組本部長ら幹部4人と、神戸の山口組本部がある土地を所有する株式会社山輝(Yamaki KK)および、本部や同組織の多様なビジネスで使われている不動産の運営・管理を行う東洋信用実業株式会社(Toyo Shinyo Jitsugyo KK )の2社」(10月3日付AFP通信記事)

 米財務省はこれまでに指定暴力団山口組や住吉会などに経済制裁を科しており、今回の追加で暴力団関連の制裁対象は21個人、9団体となった。

 オバマ政権は2011年7月、国際的な組織犯罪への対策を強化する「国際的組織犯罪に対する戦略」を発表。その一環として、国境を越えた犯罪組織の撲滅を狙う大統領令を出した。

 米財務省は12年2月23 日、薬物の密輸や人身売買など国際的な組織犯罪に関与しているとして、指定暴力団山口組と山口組の篠田建市(通称:司忍)組長と、山口組ナンバー2の高山清司弘道会会長を経済制裁の対象に指定し、米国内の資産凍結や商取引停止などを行った。大統領令に基づく初の措置である。

 米財務省は「ヤクザである山口組は暴力団や極道の名前で知られる」と紹介。“ゴッドファーザー”である組長を筆頭にピラミッド型の組織を持ち、日本や海外で薬物密輸や人身売買のほか、「恐喝や売春、詐欺、資金洗浄に関与している」と指摘した。

 続いて同年9月27日に指定暴力団住吉会と西口茂男総裁(17年9月死去)、福田晴瞭会長の2人を経済制裁の対象に指定した。

 16年12月30日には、山口組から分裂した指定暴力団神戸山口組と傘下の山健組、神戸山口組トップの井上邦雄組長ら幹部3人を経済制裁の対象に指定した。

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