日本企業、時間の7割を社内向け業務に浪費…3カ月で50％生産性が向上した企業

　この組織はトップダウンのノルマによる管理統制が中心で、業績不振が続き、トップはますます営業部門への管理を強めようとしている、極めて“日本的”な会社だった。社内はますますトップへの忖度と調整に注力するようになる。本来は顧客価値を生むべき時間を社内調整に向けられているのだ。

「そこで、私はCの顧客価値を増やす組織風土改革を提案しました。個々人が主体的に考え行動する組織『自律分散組織』への組織改革とともに、営業担当者の意識改革に力点を置きました。その結果として、3カ月で付加価値率が25％から37％へと12ポイントも上昇しました。総人員約700人の約20％、140人もの人員を動かして新規事業に取り組むことができたのです」

　最近の数十組織の実績は、中央値で23％の生産性向上を、大きいところで50％以上の生産性向上を約3カ月で実現しているという。継続して取り組み、10年間で生産性が10倍以上になっている企業も出てきているのだ。

すぐにできる！生産性向上の改革法

　そこで入江氏に、すぐにでもできる生産性向上の改革法を教えてもらった。

「ムダなP（準備）の代表的な例は、社内の情報共有のための会議資料の作成準備です。これまでの私たちの経験では、会議は（1）組織のメンバーの信頼関係をつくることを目的としたチームビルディングの会議、（2）報告や情報の共有をするための会議、（3）意思決定のための会議に分類できます。

（1）は会議ではなく、会社が主催する社員イベントなどの活動でメンバー相互の理解を深めるほうが有効です。（2）はITツールを使い必要なときに展開することが有効です。顧客価値や事業価値を生む会議は（3）のみです。これらは、そもそもその会議が顧客価値を生むかどうかを自ら考え、もし生まなければ、会議そのものを廃止すべきなのです」

　顧客価値を優先させるための詳しい改革の手法は、11月に上梓した『「すぐ決まる組織」のつくり方――OODAマネジメント』（入江仁之、フォレスト出版）において明らかにされている。まずは目の前の会議の見直しから始めてみたい。
（文＝編集部）