来年の消費増税、家計負担額は2.2兆円に…景気の腰折る可能性も

安倍晋三首相（写真：日刊現代／アフロ）

家計負担は2.2兆円

　2019年10月の消費増税の負担額を試算すると、消費増税そのものはマクロの負担額が前回14年の4分の1程度になると判断される。

　参考のために、1997年と14年、次回19年10月のそれぞれについて、マクロの負担額を見ると、97年は消費税率の引き上げ幅自体は2％で、負担増は5兆円程度だった。しかし、特別減税の廃止や年金医療保険改革等の負担が重なり、結果的には8兆円以上の大きな負担となった。さらに、景気対策がないなかで、同年7月にアジア通貨危機が起こり、11月に金融システム不安が生じたため、景気は腰折れをしてしまった。

　確かに、97年は消費増税以外の負担増もあったため、消費増税の影響だけで景気が腰折れしたとは判断できない。これに対し、前回14年の消費税率3％の引き上げは、それだけで8兆円以上の負担増になり、家計にも相当大きな負担がのしかかった。
　
　次回19年10月の消費増税の負担額については、財務省が試算した税収増減から推定できる。軽減税率を導入せずに消費税率が10％に引き上げられると、最終的に税収は5.6兆円増えることになる。しかし酒類・外食を除く食料を軽減税率の対象品目とした場合、1兆円の減収となる。また消費増税の使い道として、増収分の1.4兆円を教育無償化・負担軽減に充当することになっている。このことから、家計全体では2.2兆円程度の負担に軽減されると計算される。特に、増収分の1.4兆円を教育無償化・負担軽減に充てることは、家計全体では1.4兆円程度の所得減税と同程度の効果になることが示唆される。

経済成長率を▲0.7％押し下げ

　
　そこで、内閣府の最新マクロモデルの乗数を用いて、前回14年の消費税率3％引き上げの際の経済成長率への影響を試算すると、13年度は駆け込み需要により個人消費の押し上げ等を通じて経済成長率が0.7％引き上げられた一方で、14年度は個人消費の押し下げ等を通じて経済成長率が1.4％押し下げられたことになる。

　一方、次回19年10月に軽減税率を導入した上で消費税率を2％引き上げた場合の効果を試算すると、前年は駆け込み需要によると個人消費の押し上げ等を通じて経済成長率を0.4％押し上げるが、引き上げた年は個人消費の押し下げ等を通じて経済成長率を0.8％押し下げることになる。ここに子育て還付のプラス効果が加わっても成長率の押し下げは0.7％となる。