山形大学医学部、女子合格率が男子の半分以下…国立大医学部の調査をしない医学界の闇

山形大学医学部附属病院（「Wikipedia」より／Heart’s ease）

　医学部入試における男女差別が社会の関心を集めている。今夏、東京医科大学の不正入試が発覚して以降、不祥事が続出した。11月22日には神戸大学で、奨学金と引き換えに、卒業後9年間を県内の医師不足地域で勤務することが義務づけられている地域枠で、へき地出身者に最高で25点（入試は1200点満点）も加点されていたことが明らかとなった。神戸大学は同日に記者会見を開いたが、地域枠の定員は10人で、今年は38人が応募したという。当落線上の受験生にとって大きかっただろう。神戸大学は来春以降、この優遇措置を止める。

　来年度の医学部受験は、これまでとは大きく変わりそうだ。入試シーズンが迫り、医学部を目指す受験生は気が気ではないだろう。では、医学部受験はどうなるだろうか。もちろん、男女差別はなくなり、卒業生の子弟やへき地出身者への優遇措置はなくなるだろう。果たして、これでよくなるだろうか。私は、そうは思わない。それは、世論の反発を受けて、「不正入試」をやめても、医学部のガバナンスは何も変わらないからだ。それを象徴するのが、11月16日、全国医学部長病院長会議が開いた記者会見だ。

　東京新聞は「性別や浪人年数、年齢といった属性により、医学部入試の合否判定で扱いに差をつけることは認められないとする規範を公表した。強制力はないが、これに反する行為が判明した場合は同会議からの除名を含む処分の対象にし、来春の新入生を対象とした入試から適用するとした」と報じた。

　前出の神戸大学の記者会見は、全国医学部長病院長会議の記者会見の1週間後に開かれており、後者が圧力となった可能性が高い。ただ、私は前出の東京新聞の記事を読み、この記者会見こそ、医学部のガバナンスの欠如を象徴していると感じた。

決定プロセスへの疑問

　違和感を抱いたのは以下の3点だ。

　第一は、記者会見の主体である全国医学部長病院長会議とは何かということだ。

　そのホームページには、「全国における国公私立大学医科大学長、医学部長又は附属病院長を会員として、医育機関共通の教育、研究、診療の諸問題及びこれに関聨する重要事項について協議し、相互の理解を深めるとともに意見の統一をはかり、わが国における医学並びに医療の改善向上に資することを目的」とすると明記されている。今回も「意見の統一」をして、その結果を記者会見したのだろう。