NEW
金子智朗「会計士による会計的でないビジネス教室」

パイロット飲酒事件が多発、飲酒一律禁止には逆に弊害…ずさんな検査体制こそ問題

【この記事のキーワード】

, ,

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
JAL副操縦士が乗務前に飲酒 英裁判所で禁錮10カ月の判決 (撮影日不明 ビデオ画像/提供:SWNS/アフロ)

 航空会社で、パイロットや客室乗務員の飲酒事件が相次いでいる。日本航空では昨年10月、国際線の副操縦士が英国で乗務前に法令基準を大幅に超えるアルコールが検出され、現地で逮捕された。同副操縦士は11月に実刑判決を受け、懲戒解雇処分になっている。

飲酒は全面的に自粛

 その翌12月、今度は客室乗務員がホノルル行きの機内で乗務中に飲酒していたことが発覚。乗客に提供していないシャンパンを開けて飲んだというから、業務上横領罪にも該当し得る。彼女はどうやら常習犯だったらしく、何度か同様のことが同僚から目撃されていたらしい。今回も本人は否定しているが、複数の同僚からの目撃証言からクロと断定されている。

 飲酒事件は日本航空だけにとどまらない。全日本空輸のグループ会社の機長は昨年10月、記憶を失うほど泥酔し翌日、体調不良で乗務できなかった。スカイマークの機長は昨年11月、飲酒の影響でフライトを遅延させた。

 さらに驚くのは、搭乗前のアルコール検査が多くの航空会社でまともに実施されていなかったことだ。なかには、アルコールの測定器を所有していない航空会社もあった。航空会社の相次ぐ飲酒事件を受けて、国土交通省も実態調査に乗り出し、規制強化に動いている。

 当の航空会社も、すっかり自粛ムードだ。立て続けに飲酒事件を起こした日本航空では、昨年末、社員同士の飲み会で飲酒の自粛を求める通知が出された。乗務員は、搭乗後の現地での飲酒も自粛が求められているという話も聞かれる。

一律禁止は単なる精神論

 会社として全面的に飲酒を自粛というのは、懲罰的な意味もあるだろうし、世間に対するアピールもあるのだろう。だから、会社としても飲酒を全面的に自粛というのは、心情的には理解できる。

 しかし、心情的にしか理解できない。策としては無策に等しい。本件に限らず、「なんでもかんでも一律に禁止」的な策は、無策に等しいどころか、弊害すらあることが少なくない。

 たとえば、コスト。

 業績の悪くなった企業は、しばしば「一律コスト20%削減」というようなことをやる。多くの人は「コスト」と聞くと、ほぼ反射的に「削減」と答えるくらい、コストは削減すればいいと思っている。だから、「一律コスト20%削減」のような策も特段違和感はないかもしれない。たしかに、コストはキャッシュの減少要因なので、少ないほうがいいのは事実だ。しかし、コストには決して忘れてはならないもうひとつの側面がある。

パイロット飲酒事件が多発、飲酒一律禁止には逆に弊害…ずさんな検査体制こそ問題のページです。ビジネスジャーナルは、連載、, , の最新ニュースをビジネスパーソン向けにいち早くお届けします。ビジネスの本音に迫るならビジネスジャーナルへ!

Ranking

関連記事

BJ おすすめ記事