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安倍政権「地方創生」、国主導で地域の実態と齟齬…外部コンサル等に“丸投げ”の実態

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地方の人口減少に歯止めがかからない

 地方創生は、安倍晋三政権の目玉政策のひとつである。2019年度の地方創生関連予算(政府案)は3兆円近い。その内訳は、地方創生推進交付金1000億円、地方大学・地域産業の創生101.3億円、総合戦略等を踏まえた個別施策7668億円、まち・ひと・しごと創生事業費1兆円、社会保障の充実1兆994億となっている。

 注目したいのは、自治体に交付される地方創生推進交付金だ。人口減少、雇用減少が続く地方の活性化のために、地方自治体が独自に作成した地方再生の基本計画「地方版総合戦略」が内閣総理大臣の認定を受けた場合、計画に記載された事業について国から自治体に交付金が交付される。

 18年3月と8月に公表された地方創生推進交付金の対象事業(18年度)を見ると、「しごと創生」「地方への人の流れ」「働き方改革」「まちづくり」の4分野で合計2452件、総額622億円の交付金の交付が採択されている。

 いったい、どんな事例があるのか。内閣府地方創生推進事務局が「特徴的な取組事例」として紹介しているのは15事業。

「しごと創生」分野には、群馬県、前橋市、高崎市、昭和村の「協働チーム」による付加価値創出・海外販路開拓という事業がある。交付金採択額は5584万円。農畜産物の輸出拡大事業で、「重要業績評価指数(KPI)」(成果目標)は18年の輸出額10億6400万円を23年に14億7200万円にするというものだ。

「地方への人の流れ・働き方改革」には北海道更別村の「さらべつ版CCRCプロジェクト」が取り上げられている。交付金採択額は1315万円。人口減少抑制の取り組みでKPIは「本事業期間(5年間)で増加する移住者数50人」としている。

 47都道府県すべての自治体に対して交付金交付が採択されていて、交付対象事業総数は3742事業となっている(広域連携事業の申請で重複がある)。

「地方版総合戦略」を自ら策定した自治体は2割強しかなかった

 地方創生推進交付金申請の前提となる「地方版総合戦略」だが、今月初旬、東京新聞が『計画策定 外部委託が多数』と報じていた。地方自治を研究する公益財団法人「地方自治総合研究所」による調査で、2016年までにほぼすべての自治体で策定された総合戦略の7割超が、東京の企業など外部に委託され、受注額は21億円超に上っていたことが判明したというのだ。

 この調査は「地方創生政策が浮き彫りにした国-地方関係の現状と課題」という論文にまとめられている。筆者は坂本誠氏。調査は17年11月に全国1741の自治体にアンケートのかたちで実施された。有効回答は1342市町村で、このうち1037市町村(77.3%)がコンサルタントやシンクタンクなど外部に委託していた。

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