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江川紹子の「事件ウオッチ」第122回

【官邸vs東京新聞・望月記者】不毛なバトルの陰で危惧される「報道の自由」の後退

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記者会見で答える菅義偉官房長官(画像は「首相官邸HP」より)

 菅義偉官房長官の記者会見での記者の質問を巡って官邸報道室から申し入れがくり返されている件で、東京新聞が紙面で反論の特集を行った。一方、官邸側も菅氏がこれに「違和感」を表明。本件では双方が悪手を繰り出し、事態がこじれきっている。どちらにも共感できない人たちがうんざりしている間に、報道の自由にかかわる悪しき慣習ができつつあるのも気がかりだ。

官邸報道室vs望月衣塑子・東京新聞記者

 官邸の批判の対象となっている同紙社会部の望月衣塑子記者は、2017年6月から官房長官会見に出席するようになった。自身の意見を披瀝しながら菅氏に粘り強く論戦を挑んでいく質問スタイルが、話題を呼んだ。

 政治部主導の記者会見に新風を巻き込むとして好意的な受け止めがある一方、強い反感を抱く人たちもいた。産経新聞が「官房長官の記者会見が荒れている! 東京新聞社会部の記者がくり出す野党議員のような質問で」(2017年7月18日電子版)と望月批判をしたのは、後者の意見を代弁したものといえよう。

 それでも当初は、それなりの時間を割いて答えていた菅官房長官だったが、いつの間にか、彼女に対する実にそっけない対応が目立つようになった。さらに、彼女が口を開くやいなや、司会を務める上村秀紀・官邸報道室長が「質問は簡潔にお願いします」などと口を挟み、質問の前提事実を述べる間に「質問に入って下さい」「質問して下さい」と頻繁に催促するなど、質問妨害といえる状況が続いている。

 さらに官邸報道室は、昨年12月28日、望月記者の2日前の沖縄・辺野古に関する質問を「事実誤認」「度重なる問題行為」と断定し、「官房長官記者会見の意義が損なわれることを懸念」「このような問題意識の共有をお願い申し上げる」とする文書を、内閣記者会に張り出した。

 東京新聞に対しても、官邸側からこれまでに9回にわたる申し入れがなされたという。こうした状況に対し、東京新聞は2月19日付の社説で「権力側が、自らに都合の悪い質問をする記者を排除しようとするのなら、断じて看過することはできない」と官邸サイドを批判。さらに20日付の紙面でまるまる1面を使って、昨今の官邸側からの同紙記者の質問制限と申し入れについての「検証と見解」を行った。

 彼女に対する毀誉褒貶には、安倍政権に対する評価が反映されており、かなり感情的だ。彼女をボロカスにこき下ろし、見下したり罵倒したりするのは、たいてい安倍政権に強いシンパシーを抱く人たち。一方、望月記者をジャーナリストの鑑のように見て、今の危機的状況を救う希望の星であるがごとくに持ち上げるのは、ほとんど安倍政権を敵視する人々だ。今回も、双方の立場から、問題に対する意見が盛んに出されている。

 ここでは、どちらにも与せず、ただし報道の自由を大切に考える立場から、問題を考えてみたい。

異様な官邸広報室の対応、不可解な望月記者の取材手法

 政権シンパの人々からの望月記者についての批判を大別すると、(1)発言が長い、(2)質問の中に事実誤認がある、(3)質問ではなく自分の意見を述べて議論をしている、の3点にまとめることができよう。

 この批判は、果たしてどの程度適切なのだろうか。

 (1)の時間的長さは、当初の同記者の質問に関する批判としては、実にもっともなものだったと思う。長々と前提事実や自分の意見を述べ、何を聞きたいのかわかりにくいこともあった。

 おそらく本人も、この点は気にしていて、質問前に準備をするようになったのだろう。最近は、当初に比べて発言内容はずっとコンパクトになり時間も短い。論旨もわかりやすい。今ではもう、この批判は当たらないのではないか。

 (2)のように、「事実誤認」がある場合、本来は官房長官がそれを指摘したり、正せばすむ話だ。そうならないのは、彼女の場合、質問自体に政府批判の意図がこめられているからだろう。

 彼女が質問の前提事実を間違えて政府批判の質問をし、後から事実誤認を認めたり謝罪したことは、実際、何度かあった。私には、彼女が政府批判に前のめりになるあまり、確認していない事実までうっかり口走ったように見えた。

 ただ、官邸側が問題視しているなかには、明らかな「事実誤認」というより、「見解の相違」とも言うべき事柄もある。たとえば、入管法改正案について、望月記者が「強行に採決が行われました」と述べたのに対し、官邸側は「採決には野党議員も出席していて、『強行に採決』は事実に反する」と苦情を申し入れた。

 この法案は、衆議院では立憲民主、国民民主、共産など野党8会派が反対するなか、採決を強行。参院法務委員会でも、主要野党の反対を押し切って自民党、公明党、日本維新の会などの賛成多数で可決。衆参の法務委員会での審議時間は合わせて38時間しかなく、多くのメディアが「強行採決」と報じている。

 政府としては「強行でない」と言い張るにしても、望月記者の質問だけを敵視し、わざわざ新聞社に申し入れをするとは、異常としか言いようがない。

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