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安倍政権が推進する外国人実習生増加、失踪実習生の7割が最低賃金以下…過重労働も蔓延

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安倍晋三首相(写真:つのだよしお/アフロ)

 厚生労働省が2017年に調査した外国人技能実習生の実習実施先5966事業場のうち、約7割の4226事業場で法令違反が明らかになった。前年比で5.5%増加し、4年連続で過去最多を記録した。

 法令違反で最も多かったのは、36協定を結ばずに残業させるなど「労働時間」に関する違反で1566事業場(26.2%)。次に多かったのは使用する機械の安全対策が不十分など「安全基準」に関連する違反で1176事業場(19.7%)だった。さらに野党が法務省による失踪した技能実習生からの聞き取り調査結果を再集計したところ、いっそう深刻な現実が明らかになった。最低賃金を下回って働いていた実習生が67%、しかも10%が月80時間超の時間外労働を行っていたのだ。

 これまで、相手国の送り出し機関と連携して技能実習生を受け入れて、実習実施先の企業に紹介する監理団体や、受け入れ拡大を推進したい業界団体関係者の多くは、こう主張してきた。

「法令違反を犯しているのは一部の企業で、多くはきちんと実習生を受け入れている」

 だが、現実には健全な受け入れ先は一部で、多くの受け入れ先は不健全であるという見方も成り立つ。受け入れ数が拡大していけば法令違反は増加するだろうが、受け入れ数拡大の引き金になるのが、新たに対象職種に追加された介護である。介護の受け入れは2019年から本格化して、19年だけでも年間5000人前後の受け入れが予想されている。過酷な労働環境が慢性化している業界だけに、法令違反の頻発が懸念される。

介護事業所で働く人たちは倫理意識が強く、人に尽くしたいというマインドの持ち主が多いので、技能実習生に対しても他の業界のような扱いはしないだろう」(介護業界関係者)

 だが、厚生労働省の調査によると、介護職員による高齢者への虐待件数は16年度に前年度比10.8%増の452件を記録し、10年連続で過去最多を更新した。さらに厚労省は、16年度中に介護報酬不正請求や虚偽報告などの不正行為で指定の取り消し・停止処分を受けた介護施設・介護事業所数が過去最高の244件を記録したことを公表している。離職率も依然として高く、17年度の年間平均離職率は16%強(介護労働安定センター調査)にも及んだ。

 これらのデータは介護業界の人心の荒廃ぶりを示し、上記の発言がいかにも“身内びいき”の願望であることは否めない。

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