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経団連、新興IT企業に手当たり次第に入会打診…会長・副会長に新興IT企業も女性もゼロ

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経団連会館(写真:金田啓司/アフロ)

 中西宏明会長(日立製作所会長)率いる日本経済団体連合会(経団連)は、先端技術を生かして経済発展を目指す行動指針「ソサエティー5.0」を掲げている。かねて経団連は重厚長大型の企業を中心に運営してきたが、IT企業やニュービジネスが加盟する必要があるとして、2018年11月に入会規定を12年ぶりに改定した。純資産額10億円以上としていた加盟の資格を1億円以上に大幅に緩和した。

 同年12月、7社が入会した。アマゾンジャパンとクラウド子会社のアマゾン・ウェブ・サービス(AWS)が新しく加盟した。「GAFA」と呼ばれるIT大手4社のうちフェイスブックを除く3社が加盟したことになる。グーグルの日本法人は12年に、アップルジャパンは18年1月に経団連のメンバーになっている。

 18年12月には、スマホで簡単に売り買いができるフリマアプリのメルカリも入会した。19年1月は入会ゼロだったが、2月は12社、3月は23社が加盟した。

 目下、デジタル技術に強みを持つ約60の新興企業に入会を打診している。経済産業省が新興企業を支援するプログラム「J-Startup」の対象になっている会社群だ。ITプラットフォームを運営したり環境・エネルギー分野に取り組む企業などが対象である。

 J-Startup企業約60社のうち、すでに入会しているメルカリのほかにも、3月に2社が加盟した。自動車の遠隔制御技術を手掛けるグローバルモビリティサービス(GMS)が1日、バーチャル・リアリティ(VR)プラットフォームを提供するInstaVRは15日に入会した。

 さらに、入会の打診を受けているStartup企業をピックアップしてみる。

・Origami…スマホ決済アプリを提供。有力な上場予備軍である。
・CYBERDYNE…ロボットスーツHALを開発。東証マザーズ上場。
・すららネット…ゲーム感覚で学習するデジタル教材を企画・開発。低学力の生徒に適応するオンライン学習教材を塾や学校に提供している。東証マザーズ上場。
・PKSHA Technology…AI(人工知能)を活用した機械学習。深層学習などAIアルゴリズム機能を開発・提供する。東証マザーズ上場。
・ビズリーチ…国内最大級のハイクラス転職サイト。有力な上場予備軍。
・ペプチドリーム…東京大学発のバイオベンチャー。東証1部上場。
・マネーフォワード…個人向け家計簿アプリ「マネーフォワード」と法人向けの「MFクラウド」シリーズの2本柱。毎日のお金の出入りを自動で見える化。東証マザーズ上場。
・ユーグレナ…藻の一種であるミドリムシを活用した食品・化粧品の開発。社長の出雲充氏は有名経営者。東証1部上場。
・ラクスル…ネットで低価格で小口の印刷物が注文できる印刷通販サイト。東証マザーズ上場。
・リプロセル…iPS細胞関連の研究・試薬を手掛ける創薬ベンチャー。ジャスダック上場。

 18年5月31日時点で経団連には1376社が入会している。18年度の入会数は19年3月末時点で66社・団体と、17年度の37社・団体を大きく上回る。呼び掛けに呼応して新興IT企業の入会が、さらに増加する見込みだ。

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