ジャニー社長死去、メリー副社長一人で遺産相続なら相続税197億円？恐ろしく複雑な手続き

　ジャニーズ事務所創業者のジャニー喜多川社長が87歳で亡くなり、各メディアがさまざまな角度からジャニー氏にまつわるニュースを報じています。

　そんななか、ジャニー氏の遺産について、100億円とも300億円ともいわれています。独身だったジャニーさんの法定相続人は、姉のメリー喜多川副社長だけになります。配偶者は常に法定相続人になりますが、それ以外の法定相続人には順位があります。子、親、兄弟・姉妹の順ですが、子や親がいれば、兄弟・姉妹は法定相続人にはなりません。

　血縁関係にある人が相続するのが一般的ですが、亡くなった人が希望すれば、法定相続人以外も相続することができます。

　法定相続人以外に相続させたい場合は、遺言を残して誰に相続させるかの意思を明らかにします。法定相続人が複数いれば、遺言書にはそれぞれにどのような財産をどの程度相続させるか、相続財産をどのように保管・保存していくかなども、書かれていることがあります。

　また、血のつながりのない第三者に相続させることも可能ですし、法定相続人を排除することも可能です。ただし、法定相続人は「遺留分」が認められるので、相続させない旨を遺言書に書かれていても、法定相続分の半分は相続することができます。

　ジャニー氏の遺産に関して、相続税はいくらになるでしょうか。仮に、メリー氏が300億円の現金を一人で相続した場合で計算してみます。

　基礎控除は3600万円です。300億円から3600万円を引いた299億6400万円に相続税がかかります。相続税の税率は、所得税のように累進課税になっています。最大税率は55％。課税価格が6億円を超えたときに55％となります。計算すると、税額はおよそ164億800万円です。しかし、これだけにとどまりません。相続税には「2割加算」のルールがあります。

　その対象の中に、「亡くなった人の配偶者、父母、子ではない人」とあります。つまり、血縁関係のない他人や、血縁関係があっても兄弟・姉妹は、相続税が2割増えてしまうのです。再計算すると、相続税はおよそ196億9000万円となります。

相続税の申告と納税

　相続税の申告と納税は、亡くなった日から10カ月以内に行わなければいけません。そして、全額現金で納めるのが原則です。

　しかし、現金で全額収めることが困難な場合など、何年かかけて納める「延納」や、相続した財産で納める「物納」という制度も選択できます。希望する場合は、申告書の提出期限までに税務署に申請する必要があります。

　相続税分の現金があれば期限までに納めることができますが、不動産や絵画など現金以外の財産が中心であれば、それを売却して納めたり、相続する人が所有していた現金で納めたりすることになります。

　一部では、亡くなる直前に葬儀費用等を預金口座から出金する家族の方がいるそうです。口座名義人が亡くなったことがわかると、銀行は当該口座を凍結するからです。凍結されても預金を引き出すことは可能ですが、その手続きは非常に面倒です。

　銀行によって取り扱いが異なりますが、亡くなった人の出生から死亡までの戸籍謄本や実印をはじめ、法定相続人全員の戸籍謄本や印鑑証明も求められます。法定相続人が多忙であったり、所在がわからなかったり、悶着したりしていれば、これらを用意するのは難しくなります。

　一昔前は、大手の銀行でも家族ひとりによる手続きで預金を引き出せることもあったそうです。しかし今は、手続きが厳格化されているので、どんなにがんばって交渉しても、そのようなことはできなくなっています。

　参考までに記しておくと、相続財産から借入金や未払金といった債務を引くことができます。また、葬儀費用も相続財産から差し引くことができます。葬式費用には、火葬や埋葬、お通夜、読経料などのお礼も含まれます。しかし、香典返し、墓石や墓地、初七日や法事のためにかかった費用は、これに含まれません。

　わかっている法定相続人以外に、非嫡出子や養子、家族がいれば、相続税の金額は変わります。多くの財産がある人が、養子を迎えて法定相続人とするのは、よくある節税といえます。どのような処理をするのも、本人やご家族の自由です。

　最後に、芸能界や日本の文化に多大な貢献をされ、偉業を残された、ジャニー氏のご冥福をお祈り申し上げます。

（文＝平田正弘／ファイナンシャルプランナー）