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選任への賛成率が低い社長・会長ワースト10ランキング

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日産自動車・西川廣人社長兼CEO(写真:つのだよしお/アフロ)

 日産自動車では、カルロス・ゴーン会長(当時)が金融商品取引法違反の容疑で逮捕・起訴(特別背任罪で追起訴)され、会長と取締役を解任された。

 株主総会での西川廣人社長の取締役選任案の賛成率は78.0%。改選期にあたる一昨年の取締役選任案ではゴーン被告が75.4%と最低で西川氏はゴーン被告に次ぐ低さの79.9%だった。それが今回、西川氏は前回の支持率をさらに下回った。

 議決権行使助言会社の米インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ(ISS)と米グラスルイスが、西川氏の取締役再任に反対を推奨した。「西川氏は14年間、取締役を務めてゴーン氏に密接に協力してきた。再任は適切ではない」というのが、ISSの反対の理由だ。

 新車を出荷する前の完成検査で不正が発覚したスズキでは、鈴木修会長の賛成率が65.85%にとどまった。昨年の93.19%から27.34ポイントも大幅に低下した。長男の鈴木俊宏社長も、昨年の94.20%から69.85%に落ちた。鈴木親子の同族経営に厳しい審判が下された格好だ。

 航空機エンジン部門で相次ぎ検査不正が発覚したIHIの斎藤保会長の賛成率は85.80%。

 免震・制震装置の検査データの不正が発覚したKYBの中島康輔会長の賛成率は74.1%だった。問題の発覚を受けて社長を引責辞任した中島氏が会長にとどまることへの批判といえる。

 三菱マテリアルの竹内章会長の賛成率は72.23%。品質不正問題で社長を引責辞任した竹内氏が会長にとどまっていることへの反発は強い。

 レオパレス21の宮尾文也・新社長の取締役再任への賛成比率は67.47%にとどまり、昨年の94.40%を大幅に下回った。社外取締役の児玉正之氏(元あいおいニッセイ同和損害保険副会長)が69.44%で、昨年の95.99%から急低下した。再任された3人の社外取締役の賛成比率は、いずれも60%台だった。

 レオパレス21は、アパート施工の不正問題を受け、深山英世前社長ら取締役7人が退任。新体制では10人のうち半数を社外取締役とし、ガバナンス(企業統治)の強化を図っているが、再任となる社外取締役にも施工不正問題の責任があるとして反対票が投じられた。

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