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ソフトバンク、歪な“親・子・孫・ひ孫”上場に懸念広がる…複雑な資金還流構造

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ソフトバンクG、19年4-6月期決算を発表(写真:森田直樹/アフロ)

 

 ソフトバンクグループ(SBG)は親子上場の解消という世の中の流れに、完全に逆行している。国内通信子会社ソフトバンクを上場させて、親子上場が1つ増えた。

 ソフトバンクは2018年12月19日、東証1部に上場した。初値は1463円、終値は1282円と公開価格1500円を下回った。時価総額は初値ベースで7兆35億円と7兆円を超えていたが、終値ベースでは6兆1370億円と急激にしぼんだ。19年8月5日の終値は1458.5円。一度も公開価格を上回ったことがない。

 とはいえ、SBGが株式市場から調達した資金は初値ベースで2兆6000億円。国内では1987年のNTT(2兆3000億円)が最高だったが、これを更新した。孫正義会長兼社長が率いるSBGは投資会社に変貌し、さらなる成長を追求する。調達した資金を、世界の有望企業に10兆円投資するビジョン・ファンドなどに投下する。

 ソフトバンクの上場ではSBGとの親子上場が大きな問題となった。東証は2007年、親子上場について「一律に禁止はしないが、必ずしも望ましくない」と方針を定めている。日立製作所グループなど主要な上場企業の間で親子上場を解消する動きが広がっている。それなのになぜ、東証はソフトバンクの親子上場を承認したのか。

 上場審査を担う日本取引所グループの自主規制法人は、「ソフトバンクの経営の独立性や親会社のSBGが投資会社に変質している」ことから、上場を承認したとみられている。

ソフトバンクはヤフーを子会社に

 ソフトバンクの上場を機にSBGはグループ再編に動いた。SBGの子会社ヤフーは19年4月25日、「10月1日付けで持ち株会社制に移行し、社名をZホールディングスに変更する」ことを明らかにした。「オンラインとオフラインを融合した情報化社会の実現に向け、(ヤフーの頭文字の)YからZへとモードを切り替えていく」。川邊健太郎社長は社名変更の理由をこう説明した。Zホールディングスの傘下に、広告や検索などインターネット関連事業のヤフーやジャパンネット銀行などを統括する金融持ち株会社をぶら下げる。

 さらに、ソフトバンクは19年5月8日、兄弟会社のヤフーを連結子会社にすると発表。ヤフーはソフトバンクに第三者割当増資を実施すると同時に、ヤフー株を36%保有するSBGから公開買い付けで自社株(=ヤフー株)を全株、5265億円で取得した。この結果、SBGのヤフーへの出資比率はゼロとなる。ソフトバンクは4565億円を投じ、ヤフーへの出資比率を12.08%から44.64%に引き上げた。ヤフーの親会社はSBGからソフトバンクに変わった。ソフトバンクがヤフーを子会社にしたことにより、SBG、ソフトバンク、ヤフーの「親子孫」の同時上場となった。

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